韓国与党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）議員が野党第一党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の「親日国防」発言について「安保を人質にして政争を誘発し、犯罪疑惑の当事者よりも反日扇動家として非難される道を選んだ」とし「反日扇動のピエロの服装をしても本質が変わることはない」と批判した。

権議員は１１日、フェイスブックで「この数日間、民主党は韓日米合同訓練をめぐり反日扇動で一貫した」とし、扇動の最大受恵者に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と李在明代表を挙げた。権議員は「（李代表の） 『親日国防』のようなたわごとがメディアを覆って、自身のあらゆる犯罪疑惑に関する報道は後回しになった」とコメントした。

これに先立ち李代表は７日、韓日米海上連合訓練を「極端な親日国防」と表現した。続いて１０日には「日本軍の韓半島（朝鮮半島）進駐、旭日旗がまた韓半島（朝鮮半島）に掲げられる日を我々は想像できないが、そのようなことが実際に起きる可能性がある」と述べた。

権議員はこれを検察の捜査を回避するための戦略と解釈した。権議員は「検察の捜査はサンバンウル資金の流れと城南（ソンナム）ＦＣ後援支援金、慰礼・大庄洞事業疑惑まで順に狙っている。城南ＦＣ関連の起訴状には李代表の名前が３０回以上も登場する。側近の李華泳（イ・ファヨン）元京畿平和副知事は対北事業の状況が表れている」とし「李代表は決して法の審判を避けることができないだろう。自身を防弾するために民主党を担保にした政治的人質劇、反日ピエロの服装をした政治的偽装劇などはすべて無駄なことだ」とコメントした。

一方、李代表の「親日国防」発言は政界に大きい波紋を呼んだ。民主党は「日本に対する低姿勢外交」として李代表の批判に加わった。これに対し国民の力は「連日事実と表れている本人の『不法リスク』を隠すためのごまかし」と反論した。

大統領室は「今は北の核ミサイルの脅威が北東アジアが直面している最も大きな脅威」とし「その脅威のために近隣諸国と力を合わせるというのは全くおかしなことではない」という立場を明らかにした。