韓国産業通商資源部は米国が中国半導体生産企業に対する高強度輸出統制措置を発表したことに対して「国内産業界に及ぼす影響は制限的」と明らかにした。同部は９日、報道参考資料で「米国側から事前の情報共有があり、両国政府間の協議を通じて我々の立場を十分に伝達して反映するために努力した」と説明した。

これに先立ち、米国商務省は７日（現地時間）に半導体と半導体生産装備に対する対中国輸出統制強化措置を官報に掲載して２１日から施行すると明らかにした。「半導体製品」に対しては米国内で活動する半導体企業に対して高仕様先端コンピューティングチップの中国輸出を禁じて、特定仕様のスーパーコンピュータに使われるすべての製品も事前許可を義務化した。

産業通商資源部は「輸出規制対象である先端コンピューティングチップは国内生産がなく、短期的には影響はないだろう」としながら「スーパーコンピュータに使われる製品の場合も、規制対象になるスーパーコンピュータがごくわずかで影響は制限的」と予想した。懸念取引者対象への輸出もまた２８社で統制対象が少ないことから、影響が大きくないだろうと同部はみている。ただし、中長期的な観点から韓国人工知能（ＡＩ）企業の海外市場進出などは制限される可能性もあると指摘した。

産業通商資源部は米国輸出統制当局との協議を通じて不確実性を最小化する計画だ。同部は「今回の措置施行過程で提起されるイシューを検討するために産業通商資源部と米商務省間の韓米サプライチェーン（供給網）・産業対話（ＳＣＣＤ）傘下の輸出統制ワーキンググループを定例協議チャネルとして活用することにした」と明らかにした。

業界でも今すぐには不利益がないだろうとみている。米国政府が中国でメモリー半導体を生産する外国企業に対しては例外を許容する方針だからだ。サムスン電子関係者は「韓米政府が建設的な結論を出してくれると期待している」とし「各国政府と協議して中国工場が円滑に運用されるように最善を尽くす」と伝えた。ＳＫハイニックス側も「政府と緊密に協力して米国から個別許可（ライセンス）を確保するために必要な手続きと書類準備に万全を期する」と明らかにした。

新規制裁は１８ナノメートル（１ナノ＝１０億分の１メートル）以下のＤＲＡＭメモリー、１２８層以上のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー、１４ナノメートル以下の非メモリー半導体を生産する中国企業に関連の技術・装備を販売する米国企業が別途許可を受けるように規定した。中国でメモリー半導体を生産する外国企業に対する輸出は別途の審査を経る方針だ。ただしこの過程で敏感な企業秘密が露出する可能性が大きいため、中国生産は萎縮せざるをえないというのが業界の判断だ。

匿名を求めた半導体業界関係者は「中国生産施設に対する設備投資や高度化は事実上不可能になった」とし「超高性能メモリー半導体はもちろん、中級以上の汎用製品に対する中国内生産や輸出も難しくなる可能性が高い」と見通した。現在、サムスン電子は西安と蘇州にそれぞれＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場と半導体後工程工場を、ＳＫハイニックスは無錫と大連にそれぞれＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場を、重慶に半導体後工程工場を稼動している。

中国経済観測研究所のパク・ハンジン所長は「先進市場には先端製品を、中国と開発途上国には依然と需要が多い汎用製品中心に市場を二元化する戦略が必要だ」と話した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ワシントン貿易館は「短期的な混乱は予想されるが、長期的に中国企業との技術格差を広げる機会になるだろう」と分析した。