米連邦議会のクリス・スミス下院議員は６日（現地時間）、インフレ削減法（ＩＲＡ）が韓国製電気自動車を税制優遇から除外したのは差別的で不公正であり、法を修正する必要があると明らかにした。

スミス議員はこの日、ワシントンシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催した北朝鮮人権テーマのセミナーで、韓国製電気自動車問題に関する質問を受け、「北米製電気自動車だけに税制優遇を与え、韓国をはじめとする外国産電気自動車は対象から除外したのは差別的で不公正だ」と述べた。

スミス議員は北米産電気自動車を購入する場合、支給される７５００ドル（約１０８万円）の税額控除は「相当な特典」とし、「車を買いに行ったが、米国製電気自動車を購入すると補助金を受け、外国製は受けられないというとどの車を買うだろうか」と反問した。

スミス議員は、「自分は反対票を投じた」とし、「ＩＲＡがあまりにも急いで処理され、法案の内容が十分に検討されていない側面がある」と説明した。また「議会が法を通過させた後、翌日『そのような内容がそこに盛り込まれていた』と言ってはならない」と話した。

自身が法を作る時は何度も公聴会を開催し修正すると言及し、ＩＲＡはこのような手続きを十分に経なかったという主張を展開した。

スミス議員はこれを「不良立法（ｐｏｏｒｌａｗｍａｋｉｎｇ）」と主張し、「修正する必要がある」と述べた。ただし、実際に修正できるかどうかは予断できない」と付け加えた。

スミス議員は、２年任期の下院議員に２１回当選した共和党重鎮議員だ。下院「トム・ラントス人権委員会」の共同議長として、北朝鮮の人権問題を提起してきた。

そして、「現在空席の米国務省対北朝鮮人権特使をバイデン大統領が直ちに任命しなければならない」と強調した。また、北朝鮮問題が核問題だけに集中し、人権問題は疎かにする状況を批判した。