尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が昨日午後、電話会談を行って共同懸案について意見を交わした。バイデン大統領と岸田首相の電話会談に続く韓日電話会談は、日本列島の上空を通過した北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の挑発に対する緊急対応の意味合いが強いが、韓日両国関係の懸案についても意見が交わされたと大統領室は明らかにした。先月２１日、ニューヨークでの略式対面会談に続き、２週間ぶりに電話で両国首脳が懸案を話し合ったこと自体が文在寅（ムン・ジェイン）政府時代に悪化した両国関係が徐々に改善の手順を踏んでいるという肯定的なシグナルだ。

尹錫悦政府は発足後、韓日関係の改善を外交政策の優先順位に引き上げて取り組んできた。経済分野と国際懸案での協力など関係改善が急がれる理由は多岐にわたるが、特に欠かせないのが安保協力だ。北朝鮮の強力な挑発が続く今こそ、安保協力はさらに切実に求められる。最近、ロシアの核使用示唆など国際環境の変化を北朝鮮が悪用する場合、北東アジア地域が深刻な危機状況に陥る可能性も排除できない。また、在韓米軍と国連軍司令部の後方支援の役割などを考えると、韓日安保協力は有事の際に韓米同盟が円滑に作動するための必要条件でもある。このような中で韓日両首脳は安保協力の必要性に対する確固たる認識を示した。尹大統領は昨日、「韓日米安保協力を土台に国民の生命と安全を徹底的に確保する」と述べ、岸田首相は「安保問題で韓国と緊密にコミュニケーションを取る」と述べた。

安保協力が円滑かつ緊密に行われるためには、悪化した関係改善と信頼回復が欠かせない。文在寅政府時代、軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の一歩手前まで進んだように、二国間関係の葛藤が安保協力にまで影響を及ぼしてはならない。逆に、着実に安保協力を固めていく過程で築かれた信頼が関係改善を早める要因として作用することもあり得るだろう。尹大統領は光復節（解放記念日）慶祝演説など機会がある度に関係改善の意志を示した。岸田首相も３日、臨時国会演説で「国際社会の多様な課題に対応する際に協力すべき重要な隣国」と述べた。これは今年１月、国会で「重要な隣国である韓国に対して適切な対応を強く求める」と述べたことに比べれば、かなり前向きな変化だ。

両国関係には強制徴用問題という大きな障害が残っている。韓国政府は、国内被害者の法的権利を尊重すると同時に、日本政府および関連企業が同意できる解決策を作っていく過程にある。両国首脳が安保協力に共感を示したことに続き、開かれた心で古い葛藤を払拭し、未来志向的な関係を構築していくことを期待する。