韓国の暗号資産取引価格が外国より高いいわゆる「キムチプレミアム」を狙って違法な外国為替取引を行っていた一味が起訴された。彼らが海外に違法送金した金額は９３４８億ウォン（約９５１億円）に達した。

大邱（テグ）地検反腐敗捜査部は６日、日本と中国の共犯らと組織的に連係し巨額の外貨を海外に違法送金した事件で、８人を逮捕起訴し１人を在宅で起訴したと明らかにした。海外に滞在している共犯８人にも逮捕状を出し検挙に乗り出した。

◇日本・中国に送った暗号資産を韓国で現金化

検察が把握した違法海外送金組織は日本と中国にそれぞれひとつずつだった。２つの組織の間に関連性はないものと把握された。検察によると韓国人のＡ被告ら４人は昨年９月から今年６月まで日本にいる共犯が韓国内の取引所に送った３４００億ウォン相当の暗号資産を売却した。関係当局への申告なく暗号資産を取引すれば特定金融情報法違反に当たる。

続いて彼らは昨年４月から今年６月まで、金や半導体などを輸入したことがないのに自身が設立したダミー会社を通じて物資を輸入したかのように偽装し３０４回にわたり外貨４９５７億ウォンを送金した。彼らは１年間で２７０億ウォンに達する利益を得て２２３億ウォンを日本にいる共犯に送り残り４７億ウォンを得ていた。この資金で外車や高級品を買ったり不動産を取得するなど派手な生活をしてきたことが明らかになった。

現在まで検察はＡ被告ら４人から外車３台とコンドミニアム分譲権、伝貰保証金返還債権をはじめとする１２億ウォン余りの不動産などを追徴保全した。

中国の組織も同様の手法で資金を不正に得ていた。中国人または中国系韓国人のＢ被告ら４人は昨年９月から今年６月まで中国にいる共犯が韓国の取引所に送った３５００億ウォン相当の暗号資産を売った。続いて昨年６月から今年６月までダミー会社を通じて電子製品を輸入したかのように虚偽の資料を提出し２８１回にわたり４３９１億ウォンを海外に送金した。

◇物資輸入したように偽装し巨額を海外送金

中国の組織は日本の組織と違い現金だけで取引したりダミー会社を借名で運営するなど資金の流れを追跡しにくくした。検察は中国の組織が得ていた犯罪収益金を８０億ウォンと把握している。中国にいる共犯に渡された金額はこれより多いものと検察はみている。

検察は彼らと共謀して違法に外貨を海外に送金し捜査関連情報を漏出するなどの容疑を受けるウリィ銀行の元支店長Ｃ容疑者も拘束した。

Ｃ容疑者は日本と中国の組織と組んで虚偽書類を利用して外貨を送金し、さらに規制回避の方法を共犯に教えるなど積極的に犯行に加担したと検察は伝えた。Ｃ容疑者はこれを代価に共犯から現金２４００万ウォン、商品券１００万ウォンを受け取ったという。また、Ｃ容疑者が勤めていた銀行支店は外貨売買利益と手数料などで総額２１億ウォンの営業利益を上げていた。

検察は彼らが同じ暗号資産が外国取引所より韓国の取引所で高く取引される「キムチプレミアム」を狙ったものと把握した。実際に韓国の取引所であるビットサムと海外取引所であるバイナンスでビットコインの価格差を比較すると、昨年４～６月には価格差が最大で２０％に上った。実際に彼らの違法外国為替取引が集中していた時期もキムチプレミアムが拡大している時だった。

◇都市銀行支店長まで加担…「海外共犯追跡」

検察は彼らが韓国と海外の仮想資産価格差を常時モニタリングしながら収益が大きい時期に集中的に大規模に売却して収益を得る行為を繰り返したとみている。こうした行為は韓国の暗号資産市場の深刻な歪曲を起こし一般投資家の被害につながる。

今後検察は海外の捜査機関と協力して海外に逃走した共犯に対する犯罪人引き渡し手続きなど韓国への送還を推進し、大規模暗号資産取引の資金源と海外送金された資金の使い道を把握して犯罪収益還収を進める方針だ。