技術覇権をめぐる米中間の対立が深刻化している。伝統的な製造業で中国が世界の生産基地になるのは堪えてきたが先端産業だけは断じて譲歩できないという米国だ。最近米国の中国系大学教授が技術流出スパイ容疑で逮捕され、中国人留学生に対する米国の大学の友好的態度も消えている。中国に先端技術と製品が流出しないよう友好国も徹底的に取り締まり始めた。

このような技術覇権に向かった米国の戦略は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として勢いに乗っていた新興勢力の日本を１９８５年のプラザ合意を通じて一気に勢いを折ったのと脈を同じくする。もちろん当時の日本といまの中国の状況は全く違っており、その効果も同一なものだと予想するわけにはいかないが米国に挑戦する勢力に対し、はしごを外す戦略であることに間違いない。当時日本円を一挙に２倍に切り上げさせ３０年間日本を長期沈滞の沼に落ちるようにした米国の戦略は有効だった。それが韓国には日本の空席に食い込んで飛躍的経済成長を成し遂げることができる機会にもなった。

だがいま韓国に近づいてくる米中技術覇権競争は機会というよりは深刻な危機だ。米中覇権競争で韓国だけとばっちりを受ける局面だ。最近の米国のインフレ抑制法通過で韓国は簡単に流れ弾に当たった。韓国の半導体「チップ４」同盟加入にも中国の牽制は少なくなく、米軍のＴＨＡＡＤ配備に対する経済報復の前例だけ見ても米中技術覇権競争に対する韓国の国家戦略はより緻密に立てられなければならない。

強大国の間に挟まれた弱小国はジレンマの状況でどちらか一方の肩を持ってもならない。左派政権が中国の肩を持ち右派政権が米国側に立つのも危険だ。安全保障や理念の観点から一方的外交は別の一方の攻撃を呼び起こしやすい。中世欧州のベネチアが東西ローマ帝国の対立の間でひたすら商業的利益だけを掲げて政治的偏向性を徹底的に排除した戦略を取った歴史は十分にかみしめる価値がある。シェークスピアが「ベニスの商人」という戯曲を通じてベニスを商売人の都市と印象づけたように、当時都市国家を守るためのベニスの戦略はひたすら経済利益優先だった、したがっていまは国のアイデンティティ議論を超え緻密で賢い外交戦略がさらに切実になる。

超格差先端技術確保に向けた国家戦略も用意されなければならない。最近尿素水問題や日本の素材部品装備経済報復事例を教訓にし、グローバルバリューチェーンを体系的に管理できる産業技術エコシステムが構築されなければならない。安全保障のために国家情報院が存在するように、いまは総合安全保障の観点から国際的産業情報を統括する国家機関の設置が切実だ。レアアースのような素材、最先端部品や装備、エネルギーや食糧資源のグローバルチェーンやネットワークに対し、気象庁の台風予報システムのような総体的情報システムが必要だ。またＡＩ時代を迎えて国家デジタルプラットフォームを構築するために多様なビッグデータを管理してサービスを提供する官庁の新設が技術覇権時代に必須だ。

マクロエコシステムだけでなく人的資源確保に向けた政策設計も悩まなければならない。先に米国が中国の優秀先端技術人材を牽制する隙間に韓国の人材が食い込まなければならない。これまで中国人留学生の大挙進出で韓国の学生たちが米国名門大学の大学院に入学許可を受けるのが容易でなかった。もう積極的な留学支援政策で先端技術を専攻する多くの学生たちが優秀大学院で学び研究ネットワークを確保するようにしなければならない。また、シリコンバレーやボストンなど米国の最先端研究施設と企業にポスドク派遣支援、企業の技術研修拡大など多様な先端技術ネットワークを構築するための戦略が必要だ。

シンガポールは独自の人材は不足するが政府の積極的な外国先端技術人材確保努力を通じて国際的技術大国へと発展している。シンガポール国立大学や南洋理工大学には国の大規模な支援政策により世界の碩学が集まっている。政府の研究支援体系であるＡ＊ＳＴＡＲが作ったバイオポリスは最初の１０年ほどの間に５０件中４５件のプロジェクトが外国の研究者によって運営され、これを通じてジョンソン・エンド・ジョンソンのような最先端バイオ研究施設も誘致した。

韓国の主要大学周辺は首都圏整備計画法の規制により企業の研究施設が進出できず、考試村や遊興飲食店ばかり並んでいる現象は嘆かわしい。小中高は教育費が残って積立金が数兆ウォンを超えるのに大学財政は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より３０％以上低い現実を打開しなければ技術覇権時代に韓国の未来はない。板橋（パンギョ）バレーに劣らない技術ベンチャータウンが大学街周辺に研究技術特区として並ぶよう設立され産学技術協力が行われなければならない。そうでなければ技術覇権競争時代に韓国はすぐ経済後進国に転落し、米中対立による戦争のリスクに陥ることになるだろう。栗谷（ユルゴク）の十万養兵説を無視して再び懲泌録を書くのを避けるためには米中技術覇権時代に革命的な国家戦略が必ずなければならない。

ヨム・ジェホ／高麗（コリョ）大学名誉教授、元総長