韓国製電気自動車に対する補助金をめぐる差別議論で懸念をもたらした米インフレ抑制法の余波が現れている。インフレ抑制法施行後である９月に現代自動車グループの米国での電気自動車販売台数が以前より減ったことがわかった。

ヒョンデ（現代自動車）米国販売法人のＨＭＡは３日、先月に電気自動車「アイオニック５」を１３０６台販売したと明らかにした。これは８月の販売台数１５１７台より１４％減った数値だ。７月の１９８４台（アイオニック含む）より３０％以上減った。起亜（キア）の電気自動車「ＥＶ６」は先月１４４０台が売れた。同じ期間に２２％減少した。ＥＶ６は７月には１７１６台が売れた。８月に発表されたインフレ抑制法は米国で生産された電気自動車に最大７５００ドルの税制優遇を与える。特に２０２３年から２０２８年まで電気自動車に使われるバッテリーの核心鉱物と正極材・負極材の北米産の割合を低くて４０％、多くて１００％にしなければならない。

ヒョンデのアイオニック５と起亜のＥＶ６はいずれも韓国で生産されて米国に輸出されるため税制優遇から除外される。米ジョージア州サバンナに電気自動車工場を建設予定の現代自動車グループは２０２５年に完工予定で、インフレ抑制法が維持される場合には工場稼動後に恩恵を受けることになる。

◇ヒョンデ「インフレ抑制法障壁、相当な販売減少続くだろう」

さらに１１月に中間選挙を控えたバイデン米政権と民主党がインフレ抑制法を主要立法成果として広報し米国の消費者にも知られ始めており韓国の自動車業界の打撃は当分続く可能性がある。ただ米国では中間選挙後に法改正を通じて適用を猶予したり、ヒョンデ・起亜をインフレ抑制法の優遇対象に含むことが検討されているという。ジョージア州地域の政治家らを中心にインフレ抑制法を変更すべきという声も出ている。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ワシントン貿易館はこの日報告書を通じ、「現地専門家らは米国の電気自動車供給網の現実を考慮して中間選挙後に原産地規定の全面施行延期などが検討される可能性があると予想している」と伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは最近「韓国は上半期に電気自動車バッテリー業界を中心に米国で最も多い３万５０００件の雇用を創出した国」と報道し、「バイデン政権が電気自動車補助金問題で韓国の反発を買った」と指摘した。

大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は「税制優遇が１０００万ウォンならばアイオニック５がテスラのモデル３より高くなるほど不公平になる状況。中間選挙後にでもインフレ抑制法を修正できるよう韓国政府とヒョンデが米国議会を積極的に説得しなければならない」と話した。

ヒョンデの孔泳云（コン・ヨンウン）社長は「（補助金額が相当で）顧客がヒョンデを選択する上で大きな障壁に出会ったもの。相当な販売減少が続くと予想する。現地工場を稼動するためには２～３年ほどかかるが、この期間にブランド認知度も下落し、ディーラー網が弱まる副作用が生じる恐れがある」と話した。この日開かれた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査に証人として出席してだ。