◇他国の景気低迷まで触発

これまでＦＲＢの急激な金利引き上げは自国のインフレを域外に輸出する効果をもたらしたが、いまでは追加の利上げは他国の景気低迷を加速する効果までもたらすものになった。ドルの価値が高まる時にドルの購買力が高まる速度より他の通貨に対する価値上昇の速度が速くなれば他の通貨の購買力は低くなることになりインフレが輸入される効果が発生する。現在米国は３四半期連続のマイナス成長にもかかわらず、雇用状況は景気状況より相対的に安定的だ。８月の失業率は３．７％と健全な水準で、失業手当申請件数の４週平均は２２万４０００件で雇用状況は良好だ。そこに決定的にインフレ抑制法という法案を上院で通過させた。

この法案は名前と違いインフレと密接な関連性はない。一言で「米国に物を売りたければ米国で生産せよ」ということが核心で、雇用市場にセーフティネットを構築する中間選挙用の布石だ。米国はこのように最小限のセーフティネットを広げて利上げを断行しているが、多くの国はこのようなセーフティネットを設置することができていない状態で米国の金利について行かなければならない。米国の金利との格差が広がれば自国の通貨価値が下落してインフレが輸入され、それでも無理に追いかけて行けば景気低迷に直面することになる。それこそ進退両難だ。

もう米国は過去の米国ではない。自国優先主義に陥り、ついて来られるならついて来て、ついて来られないなら仕方ないということだ。ダルマエナガの立場ではコウノトリのまねをして股が裂けるというようなものだ。実際すでに多くの開発途上国を中心に股が裂けている。８月末基準でＩＭＦの救済金融はすでに１４００億ドルを超え過去最大水準だ。しかしこれは序幕にすぎない。まだ執行していない資金規模だけで２６８０億ドルに上り、すでに貸し付けた金額のほぼ２倍に達する金額が今後執行される予定だ。世界的な景気低迷はもう避ける方法がないように見える。

◇「通貨スワップ無用論」慎重になるべき

最近通貨スワップに対する意見が提示されると韓国銀行を中心に「通貨スワップ無用論」が積極的に提起されている。主に２つの根拠があるが、見てみれば実は同じ内容だ。最初は「ウォンだけが弱いのではない」という主張だ。他の通貨もドルに対し同様に弱いので問題はないということだ。すでに話したことと同じだ。２番目、すでに米国と通貨スワップを結んでいる５カ国のうちカナダを除いたポンド、ユーロ、円などがいずれも弱くなっているため通貨スワップは為替相場安定にこれといった効力がないということだ。ここまでは事実だ。

問題は今後もそうなるだろうと確信できるかという部分だ。いまや米国の利上げの波及効果はインフレ輸入だけでなく景気低迷まで伴っている。したがってこれまでとはゲームの様相が変わっている。来年には景気低迷とこれに伴う金融市場の変動性拡大が明確になるだろう。世界の金融市場で安全資産回帰現象が本格化する場合、果たしてウォンがユーロのような主要通貨と軌道をともにし続けると確信できるだろうか。バリー・アイケングリーンが語ったように非基軸通貨という原罪があり、その原罪はまさにテールリスクにさらされているということだ。結局このテールリスクに備えるために通貨スワップという外為防波堤が必要だという話だ。

台風１１号で大きな被害を受けた。これになぞらえて考えてみよう。韓国政府が台風の予想経路は日本の九州の方へ向かうので何の備えもしなかったならばどう受け入れられるだろうか。韓国銀行は未来を予測するのが主任務ではなく対応が最も重要な責務だ。「これこれこういう理由で外為市場に問題はないだろう」というレトリックは国民を安心させるための対外用発言である点で理解できないのではない。しかし水面下では台風の経路が内陸に変わった時に備えること、それが政府そして何より韓国銀行がしなければならない責務だ。

アン・ドンヒョン／ソウル大学経済学部教授

【コラム】米国の利上げにお手上げ、為替防波堤構築しなくては＝韓国（１）