岸田文雄首相が３日、韓国を「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と規定した。

岸田首相はこの日午後に開かれた臨時国会の所信表明演説でこのように明らかにした後、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と述べた。

日本の首相は年初の通常国会の施政方針演説と臨時・特別国会の所信表明演説を通じて今後の国政方針を明らかにする。演説には韓国をはじめとする近隣諸国に対する外交方針も含まれるが、今回の演説では韓国に対して従来とは違った態度を見せたという評価だ。

岸田首相は今年１月１７日の施政方針演説では「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と一行だけで言及した。昨年１０月、１２月の国会所信表明演説でもほぼ同じような表現を使った。韓国大法院（最高裁）の強制徴用労働者賠償判決などは「国際法違反」という日本政府の一貫した立場により、韓国政府に是正措置を要求するという意味だった。

しかしこの日の岸田首相の４回目の演説では雰囲気が変わった。韓国が「重要な隣国」という規定はそのまま維持されたが、国際社会のさまざまな課題に共に対応する必要があるという内容が追加された。また、韓国政府に解決策を要求するという方針から一歩踏み込んで、問題解決のために緊密に疎通するという意志が込められた。

これは先月２１日にニューヨークで韓日首脳間の会談が実現するなど尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府スタート以来形成されている友好的な雰囲気が反映されたと分析される。だが、一方では「国交正常化以来築いてきた友好協力関係」という表現を通じて、強制徴用問題などが１９６５年韓日基本条約を通じて完全に解決されたという日本政府の基本立場を強調した。

岸田首相はまた日本の防衛力強化の必要性も強調した。ロシアのウクライナ侵攻に言及して「東シナ海、南シナ海を含め、我が国周辺でも安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、最優先の使命」と明らかにした。続いて「国防衛力の五年以内の抜本的強化に必要となる防衛力の内容の検討（中略）を、一体的かつ強力に進める」としながら「いわゆる『反撃能力』（敵地攻撃能力）を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速する」と付け加えた。