米国のカマラ・ハリス副大統領は韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相に会って「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」はエネルギーや気候変動など環境の側面で、米国だけでなく地球とっても有益な法律で、韓国にも恩恵をもたらすという米国の立場を説明したと米国行政府高位当局者が２８日、明らかにした。

ハリス副大統領は米国などで生産した電気自動車（ＥＶ）だけに税優遇を適用するインフレ抑制法（ＩＲＡ）条項が韓国製ＥＶに対する差別だという韓国側の懸念に対しては問題解決のために努力すると約束した。先月中旬に韓国がＥＶ差別問題を提起してからこれまでで米国政府内最高位職の公開立場表明となった。

ハリス副大統領の訪日に同行した政府高位当局者は２８日、東京で行った電話説明で、米国は韓国の懸念を深く受け止めており、これに関連して韓米官僚間の拡大対話が進められていると明らかにした。

高位当局者は前日ハリス副大統領と韓首相の会談で、ＥＶ問題が取り上げられたことに対して「驚くことではない」とし「韓国は法案の内容に対して懸念を表明してきたが、彼らが公開的にしたため我々はそれについて非常によく知っていた」と説明した。

続いて「副大統領は我々（米国）の立場を説明したが、米国の立場はこうだ」としながら「同法はクリーンエネルギーと気候（危機対応）の側面で米国人、世界、そして地球に資するものであるということ」と明らかにした。

あわせて「韓国人と領域内および領域外にある我々パートナーは皆、同法が気候危機対応において大変重要な段階であるということを認識していると考える」と付け加えた。

高位当局者は「言い直すと、同法は米国人労働者、米国の雇用、米国の輸出業者を手厚く優遇しているが、韓国や日本を含む他の国も（同法の）恩恵を受けることができると考える」と強調した。

高位当局者はＩＲＡには韓国人が憂慮している特定条項があり、韓国側がこの問題を副大統領に提起し、他の広範囲なルートからこの問題について聞いたと説明した。この１カ月の間、韓国官僚が米国当局者に会うたびにこの問題を提起していたことに言及したとみられる。

高位当局者は「副大統領は注意深く傾聴し、同法を施行するにあたり、通商代表部（ＵＳＴＲ）や財務省など政府内で問題解決に向けて努力するという約束を明確にした」と伝えた。法施行のための過程は現在進行中で、広範囲な対話が行われていると付け加えた。

ハリス副大統領訪韓時に会談を通じて対応策は出てくる可能性はあるかと質問すると、高位当局者は「会談でどのような結果が出るのかは推測したくない」と線を引き、「私が言えるのは、（韓国は）非常に近くて重要な同盟であるため（米国は）非常に注意深く傾聴しているという点」と述べた。

続いて「我々は（韓国の）懸念を深く受け止め、この問題を議論するために専門家を招集することを約束したと言うことができる。だが、会談でどのような結果が出るかは推測しない」と改めて強調した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近ＣＮＮのインタビューで、中国が台湾を攻撃した場合、韓国は北朝鮮の挑発に対応することが最優先課題になると述べたことに対して、高位当局者は「北朝鮮のミサイル試験および潜在的核実験が不安定要因という尹大統領意見に同意する」と答えた。

続いて「ただし、我々は台湾海峡における中国の行為も懸念している」としながら、中国の台湾攻撃と北朝鮮の挑発は「どちら側が大きいとか、ある同盟が優先するという問題ではない」と指摘した。

米国は台湾海峡の緊張を最高脅威と見ている反面、尹大統領は北朝鮮の挑発を最高脅威と捉えているのは韓米間の優先順位が異なるのではないかという趣旨の質問に、高位当局者はこの２つを二者択一問題とは考えないと答えた。

ハリス副大統領の非武装地帯（ＤＭＺ）訪問に対しては「（今回の歴訪の）核心メッセージは米国の防衛に対する約束は鉄壁であるということ」としながら「拡張抑制に対して韓国と多くの対話があり、これを実行に移すにあたり（ＤＭＺ訪問は）強力な信号になるだろう」と明らかにした。

高位当局者は「ハリス副大統領のＤＭＺ訪問はこの地域に台湾攻撃のような、もっと重要な別の脅威があっても、北朝鮮が真の脅威として残っているという事実を忘れない点を韓国にはっきりと示すもの」なので「韓国人は大歓迎するだろう」と付け加えた。

ハリス副大統領のＤＭＺ訪問について、米国が公式発表する前に韓首相が先に言及したことについては「我々もすぐに発表しようとしたので問題ない」とした。