国債利回り急騰、ポンド急落などの金融市場混乱に英国の中央銀行であるイングランド銀行が緊急国債買い入れというサプライズカードを取り出した。

イングランド銀行は２８日、金融市場安定に向け来月１４日まで長期国債を必要なだけ買い入れると明らかにした。イングランド銀行は市場変動性が続けば英国の金融安定性に重大なリスクになると指摘した。債券買い入れ量を決めずイングランド銀行が「必要なだけ」を強調して今回の国債買い入れは大規模になるものと金融市場では予想する。

イングランド銀行はまた、金融危機後に買い入れた国債を来週から処分しようとしていた日程を１０月末に約１カ月延期する。イングランド銀行は昨年から利上げを始めたのに続き先週には量的引き締め計画を発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は英国政府のかみ合わない財政・通貨政策に警告状を飛ばした。英国政府の大規模減税政策のバタフライ効果が世界の金融市場を揺るがしているからだ。ポンド投げ売りにともなうドル高が各国の通貨価値を引き下げ、かみ合わない通貨・財政政策が英国経済を危機に追いやりかねないというイエローカードだ。

ＩＭＦは２７日の声明で「高所得者に相対的に有利な減税は不平等を深めるものであり、英国を含む多くの国でインフレ圧力が大きくなっている現時点で大きく目標のない財政パッケージは推奨しない」と明らかにした。

景気浮揚に向けた減税で市場に金融を緩め別の一方で金利を上げれば国の債務負担は増え、景気低迷の可能性がさらに大きくなる恐れがある。

クワーテング英財務相が２３日に発表した４５０億ポンド規模の減税計画が引き金を引いた。来年４月から所得税基本税率を２０％から１９％に引き下げ、年収１５万ポンド以上の高所得者に適用する最高税率を４５％から４０％に引き下げるという内容だ。

税金を下げれば財政に入る費用を埋め合わせるために国債を発行しなければならない。財政負担が大きくなるだけでなく市中に資金がさらに放出され物価上昇圧力は大きくなる。債券発行で物量が増え債券価格は下落（債券利回り上昇）する。

ポンド上昇に賭けた投機勢力が狼狽売りに出てポンドを投げ出した理由だ。２２日に１ポンド＝１．０８５６ドルだったポンド相場は２８日には１．０６９１ドルまで値を下げた。

２００８年の世界金融危機を正確に予測して名声を得たヌリエル・ルービニ元ニューヨーク大学教授は２５日、ヤフーファイナンスとのインタビューで「英国政府の減税政策はポンド急落を呼び起こし結局ＩＭＦの救済金融を受けるほかないだろう」と話した。