中国経済のハードランディングの懸念が大きくなっている。今年の中国の経済成長率が中国政府の見通しである５．５％の半分水準である２．８％にとどまり、３２年ぶりにアジア・太平洋の開発途上国の平均成長率を下回るとの見通しが出てきた。韓国経済にも赤信号が灯る見通しだ。輸出戦線に暗雲が立ち込めウォンの価値下落が激しくなる恐れもあるためだ。

世界銀行は２６日、東アジア・太平洋地域の経済見通しを通じ、今年の中国の経済成長率見通しを２．８％とし、４月の５．０％より２．２ポイント引き下げた。昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は８．１％だった。

中国の成長率見通しは中国を除くアジア太平洋地域の開発途上国２３カ国の今年の平均成長率見通しの５．３％を大きく下回る数値だ。韓国と日本などは見通しに含まれていない。インドネシア（５．１％）、マレーシア（６．４％）などの開発途上国は原材料価格上昇にともなう輸出好調、国内需要回復などで成長率見通しが上方修正された。中国がアジア太平洋地域の開発途上国より成長率が下回るのは１９９０年以降で初めてだ。当時中国の成長率は３．９％に鈍化し、開発途上国の成長率は５．３％を記録した。

中国経済はゼロコロナ政策の影響と不動産景気沈滞などでハードランディングの懸念が大きくなっている。中国経済の３０％を占める不動産景気が大幅に鈍化している上に、コロナ禍にともなう都市封鎖などで生産と消費に打撃を受けた。

世界銀行のチーフエコノミスト、アーディシャ・マットゥー氏はフィナンシャル・タイムズに「中国が新型コロナウイルス抑制に多くの経済的費用を支払うことになった。中国は強力な浮揚策に向けた十分な弾薬を持っているが、ゼロコロナ政策で浮揚策が無力化するだろうという結論を下したようだ」と話した。

中国経済の不振が長期間続く恐れがあるという分析も出ている。不動産景気沈滞が短期間で回復するのは容易でないからだ。中国国家統計局の発表によると、８月の中国７０都市の新規住宅価格は１年前より１．３％下落した。２０１５年８月から７年ぶりの下げ幅だ。

中国経済のハードランディングへの懸念が大きくなり韓国経済にも警告灯が灯った。中国の景気低迷の懸念に人民元相場は２００８年以降１４年間１度も超えなかった１ドル＝７．２元を見据えている。外国為替市場でウォンと人民元は代理通貨とみなされ、通常は同じ方向に動く。韓国経済の柱である輸出戦線にも暗雲が立ち込めかねない。対中輸出は韓国の輸出の２０％ほどを占める。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「２００８年の金融危機当時は韓国も中国が景気を浮揚した恩恵を相当部分享受した。世界金融危機の時に安全弁の役割をした中国の景気にハードランディングの懸念が大きくなるのは韓国の立場では負担になる状況」と話した。