韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２６日、歴訪期間中に起きた侮辱発言論争について「事実とは異なる報道で同盟を傷つけるのは国民を危険に陥れること」と述べた。

尹大統領はこの日、龍山（ヨンサン）大統領室に出勤して記者団と会い、「米国歴訪で行事場所を後にしながらした発言が論争になっているが、これに対する立場は」と聞かれると「論争というより、このように述べたい」とし「世界の二、三の超強大国を除いて自国民の生命と安全を自国の能力だけで守る国はない」と明らかにした。

尹大統領はあわせて「自国民の生命と安全にとって同盟は必須」とし「残りの話はこの部分に対する真相がもっとはっきりと明らかになった後にするべきだと考える」とした。

これに先立ち、５泊７日間の歴訪成果を説明した尹大統領は「最も重要なのは国連の一般討論演説として、大韓民国が自由と人権平和と法治という普遍的価値を追求する国として、国際社会の責任を国の品格に見合った責任を履行すること」と強調した。

続いて「韓国と国際協力を望んでいる国、また韓国に投資しようとする外国企業、国際社会で活動する大韓民国国民と企業が妥当な評価と待遇を受けられるように大韓民国の大統領として明らかにした点に私は意義を置きたい」と明らかにした。

尹大統領は岸田文雄首相と行った３回目の首脳会談について「過去の政府で韓日関係が非常に退潮した」とし「日本国内の世論もあり、韓国国民の世論もあり、両国の国民の考えをしっかりと聞いて無理なく関係を正常化しなければならない」と述べた。

続いて「韓国企業と日本企業は両国の関係正常化を望んでいる」とし「韓日関係の正常化が両国企業の相互投資を通じて両側で雇用が増えて成長に役立つと確信している」と述べた。あわせて「今後いかなる困難でも韓日関係正常化を強力に推進する考え」と付け加えた。

◆「韓米会談を無理に推進するなと指示」

尹大統領は韓国製電気自動車（ＥＶ）差別の懸念が提起されているインフレ抑制法（ＩＲＡ）を巡る協議に関連し、韓米首脳会談が歓談に変わった経緯を説明した。

尹大統領は「バッキンガムのレセプションに行ってみると、１００余カ国以上が（集まるような）そのような席では米国大統領が長時間会って何かをするということが（難しい）。そのため参謀に『米大統領と長時間会うことは難しいようだ。（会談を）無理に推進するな』と言った」と説明した。

続いて「その代わり長官ベースで、そして両国ＮＳＣ（国家安保会議）ベースで細部を迅速に議論して、バイデン大統領とは最終的に確認する形で（会談を）しようと話した」とし「このようにしてＩＲＡ問題に対しても大韓民国の立場をバイデン大統領が十分に理解しているということを我々が確認し、とにかく肯定的な方向で、韓国企業だけに別途不利益がいかないように協議していくことにした」と強調した。