韓国の高官が相次いでワシントンを訪問し、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）による韓国産電気自動車税制優遇排除などの差別問題を提起している。

李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は２０日（現地時間）、ワシントンで開いた特派員懇談会で「米国にＩＲＡ問題で（両国）関係が難しくなったり国内世論が悪化すれば、大きな枠での接近に政策モメンタムが弱まり、因小失大になることもある」と述べた。李長官は２１日のレモンド米商務長官との会談でこのような意見を伝えると明らかにした。

李長官は「ＩＲＡ条項が世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反など差別的要素があると言ってその事案自体だけで接近すれば、米国政府を説得できる可能性は高くない」と説明した。したがってレモンド長官に「規範に縛られず政治的・政務的に韓米が進むべき大きな絵を話しながら、この問題で制約的な要素が出てこないようにうまく管理しよう」と注文すると明らかにした。李長官はこの日、バリー・ムーア下院議員（共和党・アラバマ州）と会談した。

これに先立ち李長官はワシントンのダレス国際空港に到着した直後、「（ＩＲＡは）政治論理で作られたため、経済論理で解いていくのが容易でない」とし、政務的接近で米国に圧力を加えて解決案を導き出すと明らかにした。李長官は「我々の被害を訴えたり抗議するよりも、ＩＲＡや半導体法ガードレール条項が経済的・政策的にどんな問題と誤謬があるかを指摘し、（米国）政府内で議論されるようにする考え」とも話した。

同日、李度勲（イ・ドフン）外交部第２次官はニューヨークでセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と会い、韓国産電気自動車差別解消案について議論した。