日本の岸田文雄首相が、韓国側が韓日首脳会談開催を一方的に発表したことに対し強い不快感を示したと朝日新聞が２１日に日本政府関係者の話として報道した。

朝日新聞によると、岸田首相は韓国大統領室が国連総会を契機に韓日首脳会談をすることで合意し時間を調整中だと１５日に発表したという話を聞き、「それなら逆に会わねえぞ」と話した。首脳会談開催の事実が確定する場合、両国が同時に発表するのが通常の外交慣例だが、韓国がこれを先に発表したことに対し不快感を示したということだ。

岸田首相は２０日に国連総会出席に向け米国に出国しながらも記者らに韓日首脳会談と関連し「まだ何も決まっていない」と明らかにした。１５日にも松野博一官房長官が定例会見で韓日首脳会談関連の質問に「何ら決まっていない」と答えている。

同紙は国連総会で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田首相が会っても「短時間にとどまる」と日本政府関係者らが予想していると伝えながら「両政府の温度差が際立ち、会談の見通しは立っていない」と報道した。

日本経済新聞も岸田首相の出国を伝えながら「日本政府は元徴用工問題などの解決策を韓国が示すのが前提だと主張している」とこの日伝えた。

一方、岸田首相は現地時間２０日に国連総会での演説で国連改革と「核兵器のない世界」の実現を強調したと日本メディアが伝えた。

ＮＨＫによると、岸田首相は国連が中心になって形成してきた国際秩序の根本がロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいでいるとしながら「（ロシアの侵攻は）国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ」と批判した。また、失われた国連の信頼を取り戻すために「（安保理）改革に向けて文言ベースの交渉を開始するときだ」と話した。

岸田首相はまた、先月開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会合がロシアの反対で最終文書が採択されずに終わったことと関連し「（日本は）唯一の戦争被爆国だという歴史的使命感を持って『核兵器のない世界』の実現に向けた決意を新たに現実的な取り組みを進めていく」と明らかにした。

また、北朝鮮と関連しては日本人拉致問題と核・ミサイル問題などを包括的に解決するという方針に変わることがないとしながら「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と条件をつけずに向き合う意向がある」という立場を重ねて明らかにした。