韓国６・１地方選挙以降、広域団体の間の連帯に異常気流が生じている。団体長が一部交代したことにより、共生の協力事業が停滞あるいは軌道を離脱する様相だ。地方分権は抗いがたい流れだが、地方自治体間の行政の壁は団体長により上がったり下がったりする。

北東アジア８大メガシティを掲げた釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（釜蔚慶）特別連合設置計画にはいま大きな遠心力が働いている。この連合は２カ所以上の地方自治体が広域事業を行うことができる改正地方自治法上の特別地方自治体で、実現する場合には全国初の事例となる。特別連合規約が今年４月に釜蔚慶議会を通過して行政安全部の承認を受け、事務機構の構成と庁舎用意などの手続きだけを残している。規約上、施行日は来年１月１日だ。

だが、特別連合が来年に発足できるかどうかはさらに見守らなければならない。新たに当選した金斗謙（キム・ドゥギョム）蔚山市長と朴完洙（パク・ワンス）慶南（キョンナム）知事が実効性に対する用役を依頼しながらだ。あわせて３団体間の実務協議も中断された。特別連合は規約上３団体で自動車・航空・造船産業の育成や観光・文化体系の構築など１８件の事業を移管されて処理することになっている。広域交通管理など３つの国事（国家事務）も一手に引き受ける。組織に関しては、団体別に各９人の議員で構成される議会と団体長の中から選出される特別連合長など執行機関を置く。釜蔚慶が制度的枠組みを通じて単一経済・生活圏の人口１０００万人のメガシティとして再誕生し、首都圏一極体制と地方消滅危機を解消するという構想だ。

現在、蔚山と慶南は釜山に人と産業が偏ることへの懸念を共有している。金斗謙市長は「３団体の間の広域交通網が経済ブラックホールを加速させて悪材料として作用しかねない」とした（今月７日言論インタビュー）。蔚山市は代わりに慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）・慶州市（キョンジュシ）に３都市特別地方自治体（ヘオル厶連合市）の設立を提案した。行政協議体である３市の「ヘオルム同盟」を一段階引き上げて相互補完的産業エコシステムを構築するという腹案だ。特別地方自治体制度の「助演」よりも「主役」を演じたいとの考えが伺える。

朴完洙知事は「特別連合が発足した後、（政府の）財政支援なしで国家がするべき役割まで抱えることになれば地域発展にむしろマイナスだ。権限と財政支援がなければならない」という立場だ（８月１０日記者懇談会）。慶南からは西部地域発展戦略がメガシティの青写真から抜け落ちているという主張も出ている。蔚山と慶南の速度調節は規約補完のための立場強化用の布石でもある。

再選した朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）釜山市長の特別連合に対する積極的支持の立場には変化がない。朴市長は「具体的推進過程に困難がないわけではないが、結局は全員がウィンウィンの戦略である以上、対話と協議を通じて順調に解決していくことができると考える」と話した（８月２９日フォーラムメッセージ）。蔚山と慶南の要求に柔軟に対処することができるという考えのようだ。特別連合規約成立直後、政権と地方権力の交代があったことから、新政府の均衡発展政策に歩調を合わせて規約をアップグレードする方案を検討したほうがよい。

大邱市（テグシ）と慶北道（キョンブクト）は民選第８期に入ってデカップリング（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）の兆しだ。他のどの地域よりもルーツを共にして共生を強調してきた両団体の動きは異例だ。特別地方自治体設立のために３月大邱市に設置された「大邱慶北広域行政企画団」は大邱市の７月の組織改編の時に廃止された。１９９１年に両団体が共同出資して設立した大邱慶北研究院も分離の手続きに入った。両団体は各自の特化政策を扱う別途の研究院を作る。両団体間の政策上の不協和音はあちこちから聞こえている。両団体が要人交流をして行政統合手続きまで踏んだ民選第７期の時と比較すると異なる状況だ。匿名を求めた地域政界の要人は「洪準杓（ホン・ジュンピョ）新任大邱市長側と再選の李チョル雨（イ・チョルウ）慶北知事側の間に微妙な雰囲気が流れている」とした。

【コラム】首都圏に対抗する韓日メガシティ比較（２）