韓国国内で唯一の太陽光インゴット・ウェハ（太陽電池製造用素材）製造会社、熊津エナジーは先月、経営難を乗り越えられず破産した。中国企業などの追撃で赤字が累積した中、金融費用の負担に対応できなかった。業界関係者は「国内で唯一のインゴット・ウェハ製造会社が破産し、今後、中国産に依存するしかないのが実情」と憂慮した。

最近の世界的な景気沈滞と急激な利上げで利子も返済できない限界企業が追い込まれている状況だ。韓国の限界企業の比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち６番目に高い。専門家らは限界線上の企業にドミノ崩壊が生じる場合、金融機関の不良債権などにつながる「危機の雷管」になると警告する。

中央日報が１５日に入手した全国経済人連帯会議（全経連）の報告書「ＯＥＣＤ国家限界企業比率分析（２０２１年）」によると、昨年の韓国の限界企業の比率は１８．５％と、ＯＥＣＤ加盟２５カ国の平均（１５．２％）より３．３ポイント高かった。限界企業の比率が最も低い日本（３．２％）と比較すると５．８倍も高い。限界企業とは営業利益で元金どころか利子も返せない（インタレスト・カバレッジ・レシオ１未満）状況が３年以上続いている企業をいう。

限界企業の比率が韓国より高い国はカナダ（３２．８％）、米国（２９％）、オーストラリア（１９．８％）、オランダ（１９．５％）、イタリア（１８．６％）の５カ国にすぎない。

全経連のユ・ジョンジュ企業政策チーム長は「韓国企業は事業資金調達手段のうち他人資本（負債）の活用度が高いため、営業利益が減れば限界企業の比率が高まるしかない構造」と述べた。

上場企業の１割も限界企業であることが分かった。中央日報が金融情報会社エフエヌガイドに依頼して分析したところ、ＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＤＡＱ上場企業（非金融機関基準）のうち限界企業の比率は今年上半期１３．２％にのぼった。

ＫＯＳＰＩ上場企業のうち１年以内に返済すべき短期負債が１年以内に現金化できる資産より多く（流動比率１００％未満）流動性が脆弱な企業は今年上半期１６１社と、前年同期比で２．５％増えた。負債比率２００％以上の企業も２．５％増加した。

２０１７年に１５．２％だった限界企業比率が昨年１８．５％まで高まった根本的な原因に専門家らは輸出製造業の競争力低下を挙げる。先進国のデジタル転換が進む一方、中国からは追撃を受け、国内製造業の競争力が急激に弱まったという説明だ。西江大のホ・ジョン経済学科教授は「優良企業が多かった輸出部門にまで限界企業が増える状況は強く懸念される点」と述べた。

さらに今年に入って始まった「高金利衝撃」も企業全般のリスクを高めている。大韓商工会議所によると、政策金利が昨年末（１％）比２ポイント上がる場合、企業の利子負担は１５兆７０００億ウォン（約１兆６１００億円）増える。韓国銀行（韓銀）は今年４－６月期の国内企業の平均負債比率は９１．２％で５年９カ月ぶりの最高水準と明らかにした。

高麗大の李晩雨（イ・マンウ）経営大学名誉教授は「国内企業は法人税引き上げ、急激な最低賃金引き上げなどでリスク要因が潜伏していた状態だった」とし「こうした状況で企業は高金利だけでなくウォン安による外貨負債の増加まで複数の危機に直面している」と診断した。

専門家らはこれら限界企業が「経済危機の雷管」になるのを防ぐ総合対策の準備を急ぐべきだと助言する。競争力強化のための支援と同時に先制的なリストラなど「ニンジンとムチ」が共に動員されるべきという指摘だ。

延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「企業の技術競争力強化のために研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資を増やすことができる支援策を用意すべき」と述べた。李晩雨教授は「限界企業の回復とリストラのための共同機構を構築するなどの対策が必要だ」と強調した。