米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先月、ドナルド・トランプ元米大統領の自宅を家宅捜索して回収した文書に外国の核能力が記された最高機密も含まれていたと、６日（現地時間）ワシントンポスト（ＷＰ）が報じた。

この日、ＷＰは匿名の関係者を引用して先月８日フロリダ州マー・ア・ラゴリゾートのトランプ氏の自宅から出てきた約１万１０００件の書類からこのような内容が発見され、一般機密文書以外の閲覧に特別承認が必要な文書もあると伝えた。ジョー・バイデン政府の一部最高位級安保官僚も閲覧権限のないものまで含まれていたということだ。

同紙は、核能力に関する文書がどの国に関連したものなのかは公開しなかった。しかし、国際社会で公式的な核保有国として認められているのは、米国を除けばロシア、英国、中国、フランスの４カ国だ。北朝鮮、イスラエル、インド、パキスタンなどの非公式核保有国を合わせても８カ国だけだ。これに関する情報がトランプ元大統領がホワイトハウスを離れ、１８カ月以上セキュリティが不確実なマー・ア・ラゴリゾートにあったとＷＰは伝えた。

今回の報道と関連して法務部とＦＢＩは論評を断り、トランプ氏側の関係者も釈明要求に応じなかったと同日ロイター通信は伝えた。

ＷＰは先月１１日、ＦＢＩがトランプ元大統領のマー・ア・ラゴ自宅で捜索に乗り出した文書項目の中には核兵器機密文書があったと伝えた。翌日１２日、トランプ元大統領は自身が使用するソーシャルメディア（ＳＮＳ）「Ｔｒｕｔｈ　Ｓｏｃｉａｌ」に「核兵器文書流出説は私がロシアと内通するという話のように嘘」と反論した経緯がある。

１月、米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）はトランプ元大統領が不適切に搬出した１５箱分量の大統領記録物を回収したとメディアに確認した。これに機密文書が含まれていることが分かったと、ＮＡＲＡは２月にこの事実を法務省に知らせ、その後連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査が進行中だ。トランプ氏側の弁護人は６月、機密文書を政府側に渡したと言ったが、ＦＢＩはマー・ア・ラゴリゾートを家宅捜索し、特殊情報（ＳＣＩ）を含む機密文書を確保した。

トランプ元大統領は政治的に偏った捜査であり、退任前に機密を解除した内容なので不法搬出ではないという立場だ。