訪米中の安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長が６日（現地時間）、韓米政府は米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）の電気自動車補助金支援対象から韓国産自動車が除外された問題を早期に解決するために努力することにした、と明らかにした。

安本部長はこの日、ホワイトハウスで経済政策を統括するブライアン・ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と会談した後、特派員団懇談会で「バイデン政権は韓国政府の問題提起を理解するとしながらも議会が法を制定した状況でできることは多くないという立場のような雰囲気だったが、この日の会談では基調が違った」とし、このように述べた。

安本部長によると、ディーズ委員長は「この問題はただヒョンデ（現代自動車）に限られたものではなく、両国間の経済通商関係の信頼に関する問題という深刻性についてホワイトハウスも十分に理解していて、早期に解決していこう」と述べた。続いて「（米国側の態度は）協議しようと言いながら時間を長引かせるようなものではなかった」と強調した。

「電気自動車問題が解決しなければ、半導体関連の『チップ４』会議やインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の協力は難しいという立場を米国側に伝えたのか」という質問に対しては、「詳細に説明することはできないが、この問題がどれほど深刻な問題であるかを十分に伝えたし、相手側も単にヒョンデの販売に差別的に発生する問題レベルでないという状況について十分に認知した」と答えた。

また安本部長は電気自動車補助金が世界貿易機関（ＷＴＯ）通商規範などに背くという韓国政府の立場を説明しながら、「我々だけでなく欧州連合（ＥＵ）などその他の国も共に（問題を）提起する状況であり、米国が相当な負担を感じて解決に努力すると信じる」と述べた。

安本部長は７日には米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表に会い、具体的な解決策について議論する予定だ。

一方、レモンド米商務長官はこの日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、米国の先端産業を守るための商務省の成果を説明し、６月に台湾の半導体企業で世界３位のウェハーメーカーのグローバルウェーハズと接触した事実に言及した。

グローバルウェーハズは今年２月、５０億ドル（約７兆ウォン）を投じてドイツに工場を建設する計画をあきらめて代替敷地を物色していた。レモンド長官によると、ドリス・スー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、電話でレモンド長官に「米国の補助金がなければ建設費が３分の１にすぎない韓国に工場を建設する」と話した。これに対しレモンド長官は約１時間、スーＣＥＯを説得し、グローバルウェーハズは同月２７日、テキサス州シャーマンへの新工場建設を発表したという。

レモンド長官が明らかにした事例は、米国政府の真の目的が自国産業の競争力確保という点を表している。中国牽制のために「チップ４」半導体同盟などを前に出すが、半導体の国産化という利益のためには同盟国にも容赦のない行動を見せるということだ。

梨花女子大の崔炳鎰（チェ・ビョンイル）国際大学院教授は「製造業の復活を狙う米国は、自国産業のために今後もインフレ抑制法のような強引な法案を持ち出す可能性がある」とし「韓米ＦＴＡを締結した韓国はＦＴＡ規定を挙げながら我々の声を出し、独自で対処できなければ欧州連合（ＥＵ）・日本などと共に米国発リスクを管理する必要がある」と述べた。