米中対立の間で地政学的危機が近づくのは強力な台風１１号とは比較にならない。栗谷李珥（イ・イ）が十万養兵論を主張し、李舜臣（イ・スンシン）が亀甲船を製造する戦略と知恵があっても、政治指導者が党争ばかりしていれば国民は戦争の惨禍を避ける道がない。１００年ぶりに日本に派遣された通信使の正使・黄允吉（ファン・ユンギル）と副使・金誠一（キム・ソンイル）の宣祖王に対する相反する報告も、東人派と西人派に分かれた党派争いの結果だった。西人派の黄允吉の倭侵論に辛らつに反論した東人派の金誠一も柳成龍（リュ・ソンリョン）には倭侵論の可能性を告白したという。しかし党派争いの観点で金誠一が倭侵論に反論したのは民心の混乱を防ぐためだったと弁解したというのは情けない。

今からでも尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は国内政治の泥沼から抜け出し、我々の未来を生かす巨視的な視点で地政学的な危機に備えることが求められる。国際貿易で世界１０位の経済大国になった国が外交を軽視してはいけない。少なくとも外交部は副首相級の部処にならなければならず、米中国際問題の専門家を中心に大統領は総体的国家外交戦略のコントロールタワーを構築する必要がある。経済、安全保障、科学技術、文化などすべての国家政策は地政学的な危機に備えた戦略に再編されるべきだろう。政治指導者の無能と安逸の弊害は過去の歴史だけにあるのではない。もう北朝鮮の核の脅威と米中対立の間で地政学的な危機克服戦略が尹錫悦政権の最優先国政課題にならなければいけない。

廉載鎬（ヨム・ジェホ）／高麗大名誉教授／元総長

【コラム】地政学的危機と政治指導者＝韓国（１）