◆事実上、「代位返済」で答え出したか

この日の４回目の会議は、被害者側の意見傾聴が中心となった１回目の会議とは違い、被害者代理人がいない状態で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が発足した時から重点を置いていた代位返済案の具体的な実現方案を議論するところに焦点が合わせられていたという指摘だ。会議が４回目を迎えながら協議会の性格そのものが変わったという批判が出てくるのはこのためだ。

政府内部的には、日本と本格的な交渉に出る前に被害者と関連当事者の意見取りまとめという「名分づくり」の過程を事実上終えたという判断を下すのではないかとの分析も出ている。

◆「緊張感を持って速度出す」

先月現実化するかのように見えた日本戦犯企業の国内資産現金化が先送りになったのも、韓国政府が年内の問題解決に速度を出す理由だ。現在、大法院に係留中の現金化事件の審理の主審大法官（最高裁判事）が今月２日に結論を出さないまま退任し、政府としては外交的解決のための時間を稼ぐことになった。

外交部当局者は「審理は長期化するものの、いつでも棄却判定が下される可能性がある」とし「緊張感と誠意を持ってできるだけ速かに方案を用意するために努力中」と述べた。戦犯企業の三菱が特別現金化命令に従わず、大法院に出した再抗告事件が棄却されると同時に三菱の国内資産は現金化手順に入ることになる。

一方、この日、被害者団体である日帝強制動員市民の会はコメントを出して「政府は日本の加害企業が負うべき賠償責任には沈黙したまま、被害国の我が政府が解決方案を用意するという奇怪で想像を絶するようなアプローチ法は捨てて、今からでも日本企業の謝罪と早急な賠償履行を促さなければならない」と求めた。

強制徴用の官民協議会「終止符」…被害者の説得を越えて「代位返済」に進むか（1）