５日、韓国外交部が４回目の会議を最後に強制徴用被害者賠償のための官民協議会を終了した。韓国政府は過去２カ月間、被害者や各界各層の意見を取りまとめたという名分をある程度用意したという判断の下で、政府主導のいわゆる「代位返済案」の推進を本格化するのではないかとの展望が出ている。

◆「官民協議会フォーマットは終了」

この日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎で開かれた官民協議会は趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官の主宰で学界や法曹界、言論界、財界の要人１０人が出席する中で開かれた。会議が終わった後、外交部当局者は記者団と会って「１カ月に２回、計４回の官民協議会を行ったが今後は同じ形態のフォーマットではしないことになりそうだ」とし「だが、さまざまな方式で、被害者・訴訟代理人・被害者の支援団体と疎通していく」と話した。

続いてこの日の会議の主な争点に対して当局者は「被害者支援団体、訴訟代理人の立場、２０１８年１０月と１１月大法院（最高裁）確定判決の履行、賠償金支給のための財源、強制徴用被害者の範疇、日本の謝罪や追加措置などについて議論した」と伝えた。あわせて「巷間で議論されている代位返済方法については、被害者、すなわち債権者の同意を前提にしない『債務引受方案』についても討論した」とし「いかなる方案を選ぼうとも、政府予算だけを使った代位弁済は望ましくないというのが出席者のコンセンサス」と説明した。

代位返済は債務者の代わりに第三者が弁済を行った後、債権者からの権利を譲り受けて後で求償権を行使するやり方だ。強制徴用問題にこれを適用する場合、基金や財団など第３の主体を作り、ここで２０１８年１０月および１１月大法院の判決で損害賠償権利を認められた被害者に補償するシナリオだ。

この場合、日本戦犯企業に求償権を請求するのが最後の段階だ。「債務引受」までは被害者の同意なく行われても、結局核心はその後の段階である「補償」と「求償権請求」だという指摘だ。外交部当局者は「どのような民事訴訟でも、当事者ではない人が弁済をすれば求償権を取得することになってこれを解決しなければならない。そのためこれに対する法的討議があった」と明かした。

◆財源・謝罪方式など議論

この日の会議では代位返済のために新たな基金あるいは財団を新設する場合、財源をどのように構成するのかについての議論も行き来した。

外交部当局者は「国家予算が投入される場合もあり、その次に日本企業、中でも戦犯企業や他の一般的な日本企業、韓国の国内企業、両国のさまざまな経済団体などさまざまな場合の数を考えてみることができる」と話した。新たな基金や財団を新設する代わりに２０１４年に設立された「日帝強制動員被害者支援財団」を代位返済の主体として活用する方案についても重点的に議論が行われたという。

結局、最も重要なことは、日本政府あるいは企業の謝罪を受けることだという指摘もあった。朴長官が２日、光州（クァンジュ）を訪れて強制徴用被害者のイ・チュンシクさんと勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんらと会った時も、被害者は日本の謝罪を優先的に要求した。梁さんは朴長官に宛てた自筆の手紙に「お金のためだったらとっくに諦めている」とし「日本から謝罪と賠償を受けるまでは死んでも死にきれない」と書いた。

外交部当局者は「日本の謝罪は、被害者の方々、特に大法院から２０１８年確定判決を受けた被害者が共通して話していることで、必須である点を誰も否定しない」とし「ただし、謝罪の主体や程度、内容に対しては意見が交錯している」と説明した。

強制徴用の官民協議会「終止符」…被害者の説得を越えて「代位返済」に進むか（２）