欧州連合（ＥＵ）と日本が北米で最終組み立てした電気自動車を購入する場合にだけ税制優遇を与える米国のインフレ抑制法が自国製電気自動車を差別する素地があるという懸念を米議会と政権に強く提起している。

ＥＵのバルディス・ドムブロフスキス執行副委員長（通商担当）は１日、米貿易代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と通話し、インフレ抑制法の税制規定により欧州製電気自動車が補助金対象から除外されたことに対して問題を提起したとＡＰ通信が報道した。欧州委員会は「ＥＵは『気候行動』で米国と緊密に協力することを目標にしているが、親環境的措置が差別的方法や世界貿易機関（ＷＴＯ）と両立しない方式ではならない」と明らかにした。

ＵＳＴＲは発表文で、タイ代表とドムブロフスキス副委員長が双方のさまざまな懸案とともにインフレ抑制法の電気自動車税制優遇関連問題を協議したとだけ言及した。先月に上下院を通過しバイデン大統領の署名で発効したインフレ抑制法は、米国、カナダ、メキシコで生産した電気自動車などを購入する米国の消費者に最大７５００ドルの税制優遇を提供する。だがＥＵ、日本、韓国などで製造し米国に輸出した電気自動車は対象から除外され議論になってきた。

ＥＵはインフレ抑制法通過前から欧州製自動車に対する差別の可能性を提起してきた。ドムブロフスキス副委員長はすでに米議会がインフレ抑制法の前身である「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」法案を議論した昨年１２月にチャック・シューマー米上院民主党院内代表とミッチ・マコーネル共和党院内代表に書簡を送ってこれに抗議した。税制優遇除外が欧州の自動車メーカーを不当に差別し国際通商規範に違反する素地があるだけでなく、米国とＥＵの関係に摩擦を起こし、貿易障壁を設けることになりかねないという理由からだ。

欧州委員会のフェレール報道官は、インフレ抑制法が米下院を通過する直前の先月１１日の会見で「補助金政策が米国内の生産者と外国の自動車会社を差別しＷＴＯ規範に反する」と指摘した。

主要電気自動車製造国の日本も懸念を表明してきた。在米日本大使館報道官は政治専門メディアのポリティコに「より回復力ある供給網構築に向けた両国間の協議が進展する中でこうした措置が出てきたことにとても懸念する。われわれの懸念をすべての可能なルートを通じて米政府に伝えており、ＥＵを含む他のパートナーとともに続けて努力するだろう」と話した。

韓国政府は先月２９日に政府代表団をワシントンに派遣して政権と議会を相手に説得を試み、１日にハワイで開かれた韓米安全保障担当高官会談では金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長がサリバン米大統領補佐官に立場を伝えた。５～７日には安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部通商交渉本部長がワシントンでタイ代表をはじめとする米国側関係者と会う計画だ。

韓国政府はヒョンデ（現代自動車）がジョージア州に建設する電気自動車工場が２０２５年に完工する点を考慮し、それまで該当条項の施行を猶予し、補助金支給対象を決める完成車の最終組み立て国に北米だけでなく韓国など自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国を含むことを要求している。だがすでに法律が発効しており要求が受け入れられるかは未知数だ。