先週検察が「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に召喚を通知し警察が李代表の夫人を在宅で送検したのをはじめとする李代表関連の「司法リスク」が現実化している。こうした中、李代表が特別検事制を導入して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人関連の疑惑を明らかにしようと話したという。最近の最高委員会議で「金夫人関連疑惑を特検ではたかなければならない。私の疑惑に対する特検が必要ならばいくらでも受け入れる用意がある」と話したということだ。「金建希特検」のために「李在明特検」もできるという話だ。

最高権力層の道徳性はとても重要だ。ささいな疑惑でも明白に真実を明らかにし、謝罪すべきは謝罪し、責任を負うべきことがあれば責任を負わなければならない。健康な社会を作るためにそうすべきだ。李代表の疑惑も、金夫人の疑惑も原則通りに捜査すれば良い。だが李代表の召喚と金夫人の捜査を特検でまとめるのはおかしい。事案の軽重に比べて過度に政治化する懸念のためだ。株価操作疑惑だけ見ても文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に親与党検事らが数年間捜査したが起訴を先送りした。よほどでなければ少し前に党内強硬派が特検法を発議したのにウ・サンホ非常対策委員長が国政調査程度にしようと収拾しただろうか。「過ぎたるは及ばざるがごとし」（朴洙賢前青瓦台国民疎通首席秘書官）とみるのが常識だ。

これに対し李代表の疑惑は少なくない。今回検察が通知したのは公職選挙法上の虚偽事実公表容疑で、９日の公訴時効満了を控えて通知した性格がある。「突拍子もないことで揚げ足を取るもの」だが、李代表が大庄洞など開発特恵疑惑と関連して大統領選挙の際に虚偽事実を話したと疑われるほどの状況はいくつもある。もし１００万ウォン以上の罰金が確定すれば民主党は大統領選挙選挙費用として補填された４３４億ウォンを返還しなければならないほど厳重な事案だ。また、大庄洞など開発特恵と城南ＦＣ後援金違法募金、法人カード違法使用、サンバンウルの弁護士費代納など１０件ほどの疑惑でも検警の捜査線上に上がっている。文在寅政権時代に始まったのにまともに捜査されなかったものなどだ。李代表はこれまで「私とは関係がない」「知らないこと」と踏ん張っている。

いまからでも真実糾明に協力するのが正しい姿勢だ。堂々とできるならば召喚に応じて明らかに釈明すれば良い。李代表はしかし直接的ですっきりした道の代わりに「政治報復」や「戦争」と言いながら真実を混迷させ政争化の道を選んでいる。なぜなのか。特検連係発言では、党代表職を自身の防衛のために乱用するのではないかという懸念も持たせる。彼の周辺でも「罪のない金大中（キム・デジュン）を捕まえて行った全斗煥（チョン・ドゥファン）と罪のない李在明を捕まえて行くという尹錫悦の何が違うのか」（鄭清来最高委員）と肩入れするのであきれる。李代表と民主党は激しい反作用を生んだチョ・グク氏のスキャンダルから教訓を得ることができなかった。