金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長の韓米日３カ国の安全保障トップが１日に米ハワイで会合した。大統領室は会合直後、「北朝鮮の核対応共助などについて生産的な協議が行われた」などと明らかにした。だが関心を集めた米国のインフレ抑制法と関連しては実質的な成果はなかったという評価が出ている。

大統領室は２時間にわたったこの日の会合で北朝鮮の核問題、韓半島（朝鮮半島）と域内平和に向けた３カ国共助、先端技術と供給網協力などについて話し合ったと明らかにした。金室長も会合後「大胆な構想に対して米国と日本も肯定的反応を見せ全面的に共感した」と話した。北朝鮮の核実験の可能性と関連しては「北朝鮮が７回目の核実験をする場合、これまでとは対応が確実に違うだろう。北朝鮮が核実験をもう１回することにすぎないという安易な考えや対応は絶対にならないということで３カ国が一致した」と伝えた。

このように大統領室は今回の会合の主要成果として北朝鮮問題に対する共感を掲げたが、ホワイトハウスの発表内容に大胆な構想と関連した言及はなかった。米国は代わりに「中国牽制」と関連した成果を強調した。ホワイトハウスはこの日発表した報道資料の冒頭に「規則に基づいた国際秩序を守護し発展させるための議論がなされた」と明らかにした。「規則に基づいた国際秩序」はバイデン政権が中国を遠回しに牽制する際にしばしば使う言葉だ。

これに対し関心を集めたインフレ抑制法と関連しては特別な進展内容は含まれなかった。大統領室は「韓国の業界の懸念を伝えこれを解消するための米国家安全保障会議次元の積極的な協力と関心を求めた」と明らかにした。だがこうした言及もまたホワイトハウスの報道資料では見られなかった。これと関連して金室長は「サリバン補佐官が『みんな持ち帰ってインフレ抑制法を熟読してみよう』と話した」と伝えた。すでに先月１６日に法案が発効したがいまになって米国側が「法案を確認する」と話したことを会合の成果のひとつとして出した格好だ。

金室長は前日にもサリバン補佐官と会談した後に「（サリバン補佐官が）『インフレ抑制法は韓国の立場でマイナスよりプラスが多い』と話した」と伝えた。これに対して外交界では「米国が依然として『インフレ抑制法が総体的には韓国に役立つ』で認識しているのは韓国政府が半月間にわたり各級で対米説得戦を繰り広げたのにインフレ抑制法が韓国の自動車業界に及ぼす影響をしっかり認識させられなかったという傍証」という指摘が出る。一部では「米国の友邦のうち韓国だけインフレ抑制法を問題にし強く抗議する姿が長期的には韓米同盟に負担となる恐れがある」という懸念も出ている。

一方、２日に帰国した金室長は仁川（インチョン）国際空港で「韓日首脳会談の具体的な時期を話し合ったか」という質問に、「具体的な時期を話し合ったが現在明らかにする段階ではないようだ」としながらも「国連をはじめとする多国間会議を契機にするにせよ、その前後に必要ならば両首脳がシャトル外交の形で会って解決策を具体的に明らかにする機会があるだろう」と答えた。今月中旬の国連総会を契機にした２国間会談の成功の可能性に対しても「可能性を開いている」と付け加えた。

そうした中で米国の原子力空母が２０１７年から５年ぶりに韓国を訪れる。軍消息筋によると、米第７艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」が今月末に釜山（プサン）海軍基地に入港する予定だ。今回の入港は５月の韓米首脳会談の際に米国が拡大抑止の一環として約束した戦略資産の韓半島展開とも関連があるという。