「パウエルショック」と米国経済指標好調でウォンの下落が続いている。２日ぶりに取引時間中に年初来安値を再び塗り替えた。米国の雇用指標が好調を見せ景気鈍化への懸念が減り米国が緊縮のアクセルをさらに強く踏み込むかもしれないという懸念のためだ。力を増すドル高の流れと反対にウォンはすっかり力を失っている。

３１日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日より３．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３５０ウォンで取引を開始した。その後一時１３５２．３０ウォンまでウォン安が進み、２営業日ぶりに取引時間中に年初来安値を記録した。金融危機当時の２００９年４月２８日に記録した１３５６．８０ウォン以降で最も低い水準だ。午後に入り下落傾向が落ち着き前日より９．１０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１３３７．６０ウォンで取引を終えた。

最近のウォン相場は金融危機から１３年４カ月ぶりの安値水準だ。先月には年初来安値を５回塗り替えた。韓国政府も今年に入り５回の口先介入に出たが、ウォン安傾向を防ぐのには力不足だ。

ウォン安をあおるのは米国の緊縮基調だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０～２１日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でもう一度０．７５％の利上げに踏み切る可能性があるとの見通しが重みを増している。ＦＲＢのパウエル議長は先月２６日のジャクソンホール会議で「当分制約的な（通貨）政策スタンス維持が必要だ」として強力な緊縮発言を出した。

米国の経済指標が巡航中である点も緊縮基調に力を与える理由だ。中央銀行の強力な緊縮が景気回復動向に冷や水を浴びせかねないとして通貨政策転換を圧迫したいが、そうするには状況は悪くないからだ。

８月の米消費者信頼感指数は１０３．２で、４カ月ぶりに上昇傾向に持ち直した。現況指数も１３９．７から１４５．４に上昇した。労働市場も活況だ。米労働省は７月の米国企業の求人件数が１１２０万件で、前月より２０万件増加したと明らかにした。ところが物価は依然として高い水準だ。米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は３月から３カ月連続８％台にとどまり、６月には４１年ぶりの高水準となる９．１％を記録した。

こうした状況からＦＲＢが３回連続の０．７５％の利上げを断行する可能性がある。市場ではウォン相場が１ドル＝１４００ウォンまで押されるとみてる。

明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は「米国が金利を上げることより、ロシアへのエネルギー依存を減らしてエネルギー価格を下げることが物価上昇圧力解消にさらに助けになるだろう。世界の外為市場のパニックを防ぐために米国が主要新興国とドルスワップを締結し、自国だけでなく世界経済の安定に視線を向けなければならない」と話している。