ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３１日、駐インド北朝鮮大使館が洪水による作物被害を訴え、現地の民間経済団体に穀物支援を要請したと報じた。

インド国際事業会議所（ＩＣＩＢ）のマンプリート・シン所長はこの日、ＶＯＡに送った電子メールで「北朝鮮住民のためのコメの人道的支援の可能性を打診する北朝鮮大使館の連絡を受けた」とし、「これは洪水で農作物の大半が被害を受けた状況のため」と述べた。

シン所長はインドから北朝鮮に１万トンのコメを送るために船を手配しているという報道について「関連ニュースは知らない」としつつも「言及されたコメの量は（北朝鮮が要請した量と）同程度だ」と述べた。

ＶＯＡは前日、最近船舶業界関係者に伝えられた「船舶手配案内文」を根拠に、北朝鮮がインド産米の輸入を推進している情況が確認されたと報じた。案内文には９月２５日から３０日の間に５０キログラム入りの袋２０万個（１万トン）規模のコメを積んでインド東部のビシャーカパトナム（Ｖｉｚａｇ）港から北朝鮮の南浦（ナムポ）港に運送するという内容が書かれていた。

ＩＣＩＢは前日、ＳＮＳアカウントで「ＩＣＩＢとＩＣＩＢ農業委員会は北朝鮮に対する食糧支援を協議するために北朝鮮大使館関係者と会った」と述べ、駐インド北朝鮮大使館関係者と推定される男性２人と撮影した記念写真を公開した。また、ＩＣＩＢはホームページにも該当写真を掲示し、「北朝鮮大使館商務官と他の官僚が北朝鮮住民に対する人道主義的穀物支援を議論するためにニューデリーのＩＣＩＢオフィスを訪問した」と説明した。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、先月１１日（現地時間）に発表した「作況展望と食糧状況」四半期報告書で北朝鮮を外部食糧支援が必要な国に再指定した。ＦＡＯは北朝鮮地域に４～５月の降水量が平均以下を記録して作物収穫活動に支障をきたし、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の大流行にともなう統制で経済的制約まで増えたため食糧安保の脆弱性がさらに拡大したと指摘した。

一方、北朝鮮は３年６カ月ぶりに韓国の民防衛隊に当たる労農赤衛軍指揮官を招集して会議を開き、戦闘準備態勢を点検した。朝鮮中央通信はこの日、「第６回労農赤衛軍指揮成員会議が８月２９日と３０日、首都・平壌（ピョンヤン）の４・２５文化会館で行われた」と報じた。

北朝鮮が２０１９年２月以来初めて労農赤衛軍指揮官会議を開いたのは、韓米が「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（ＵＦＳ）」連合演習を行うことに対する対抗のためという見方が出ている。

韓国統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「対北朝鮮制裁、新型コロナ、自然災害の三重苦により食糧不足問題まで起こった状況で、内部の取り締まりを強化し、韓国に向けた対敵闘争に突破口を見出そうとしているものと見られる」と述べた。