脱北者出身で韓国与党「国民の力」の太永浩（テ・ヨンホ）議員は３０日、強制徴用問題に対して「日本側が加害当事者として謝罪する姿を見せなければならない」と明らかにした。

国会外交統一委員会所属の太議員はこの日、日本野党「立憲民主党」訪韓議員団と国民の力の議員が開いた韓日関係関連の政策懇談会でこのような見解を明らかにしたと伝えた。

太議員は「両党議員は、韓日関係において歴史や領土問題などで一部見解の違いはあるが、両国関係を未来志向的に発展しなければならないという方向で意見を集約した」と伝えた。

太議員は、太栄志衆議院議員が「韓国政府は日韓関係をどの方向に持っていこうとしているのか」と質問したことに対して「朴振（パク・ジン）外交部長官が訪日したことや韓国外交部の強制徴用問題解決に向けた官民協議体設立など外交的努力をしている」と答えた。

太議員は「強制徴用被害に対する解決法は被害者など利害当事者間の協議、韓日両国間の外交協議、国会立法の手順を踏まなければならない。そのため外交的努力と並行して、日本企業も友好碑建設のような行動で加害当事者として謝罪する姿を見せなければならない」と話した。