今月２日、ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問すると、この地域はすぐに殺伐とした雰囲気に包まれた。中国軍はペロシ議長の出国直後からミサイルを次々と発射し、いざとなれば攻め込むというような勢いだった。しかし専門家らは中国は挑発できないと予想した。米国もそうだが、台湾の半導体産業が守ってくれると考えたからだ。

このように台湾の最も力強い防御の壁は世界最大の半導体企業ＴＳＭＣという論理が世界に広がっている。２０００年後半に登場した「シリコン盾理論（Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ｓｈｉｅｌｄ　Ｔｈｅｏｒｙ）」だ（シリコンは半導体の核心素材）。

論理の核心は、ＴＳＭＣに対する中国の依存度があまりにも高いため台湾を攻撃できないということだ。また中国が挑発しても、米国も台湾の半導体なしにも持ちこたえられず介入するしかないとみる。実際、全世界ファウンドリー（委託生産）市場でＴＳＭＣ（５４％）など台湾企業が占める比率が６４％にのぼる。米中ともに高性能ファウンドリーチップの９０％以上をＴＳＭＣから購入する。シリコン盾が２重ということだ。

どんな強大国も他国の特定産業が自国の利益と直結する場合、これを攻撃したり破壊されるのを傍観しない。１９９０年にイラクがクウェートを侵攻すると、米国は直ちに介入した。当時の最高の戦略物資と考えられていた石油のためだった。それでニューヨークタイムズは「ロシアのウクライナ侵攻に介入しなかったバイデン政権も中国の台湾攻撃は傍観しないはず」と分析した。「ＴＳＭＣは中国の攻撃から台湾を守る神聖な山脈」というのが同社の設立者モリス・チャン氏の主張だ。チャン氏はペロシ議長の訪問で台湾が危険になると、「中国が攻撃してくればＴＳＭＣの稼働を停止する」と脅迫した。

このように台湾は半導体産業を安全保障レベルで重視するが、韓国はどうだろうか。ファウンドリーでは台湾が１位だが、メモリーでは韓国が断然トップだ。２０２０年基準で韓国企業は全体市場の５６．９％を占め、２位の米国（２８．６％）の倍にのぼる。

しかしサムスン電子は２０年間に米テキサス州に１９２１億ドル（２５７兆ウォン、約２６兆円）を投入し、半導体工場１１カ所を建設するという。ＳＫハイニックスも先端パッケージング工場の建設などで１５０億ドルを米国に投資する計画だ。経済はもちろん安全保障の大黒柱が米国に渡るという印象を受ける。

にもかかわらず国内では反対どころか歓迎する雰囲気だ。「良質の雇用が奪われる」という憂慮もあるが、「チップ４と呼ばれる米国・日本・台湾との半導体同盟のためにやむを得ない」「 米国の補助金と税制優遇が大きい」という賛成論が大きく聞こえる。韓国の厳しい規制を考えれば当然だという見方もある。

しかしこうした論理にはスキがある。何よりも中国牽制レベルのチップ４参加と半導体工場移転は完全に異なる懸案ではないのか。この地で半導体を生産しても、いくらでも他のメンバーと協力できる。２つ目、支援はよいが、高い人件費と建設費は大きな短所だ。４月にモリス・チャン氏は「高い人件費などのため、米国工場で生産した半導体は台湾で生産したものより５０％高い」と述べた。そして「ＴＳＭＣがアリゾナ州に１２０億ドルを投入してファウンドリー工場を建設するのは米政府の督促のため」と暴露した。

さらに米国が出した「半導体支援法」をみるとあきれる。この法は外国半導体企業を支援する代わりに、対象企業に対して中国への新規投資を１０年間禁止する。すでに莫大な投資をしたサムスン・ＳＫには中国では先端半導体を生産・販売をするなということだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に大きく崩れた韓米関係の復元レベルでバイデン政権を助けるのは意味がある。しかしいくら同盟の間でも安全保障はもちろん経済的にも一方が断然有利な状況が続くのは望ましくない。似たことが繰り返されれば「こうした同盟に意味があるのか」という声が高まるのは間違いない。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト