韓国産電気自動車に１台当たり最大１０００万ウォン（約１０２万円）の補助金を断ってしまった米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に抗議するために政府合同代表団が２９日、米国に向かった。遅ればせながら米政府と議会を相手にロビーに総力戦を繰り広げようということだが、見通しは明るくない。

今回の政府代表団は、産業通商資源部のアン・ソンイル新通商秩序戦略室長、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン二国間経済外交局長で構成された。２泊３日間、貿易代表部（ＵＳＴＲ）・財務省・商務省・議会などを訪問し、「インフレ抑制法は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合わず、最近韓米同盟の基調に逆行する」という点を強調する計画だ。

「北米地域（米国・カナダ・メキシコ）で最終組み立てられた電気自動車にのみ補助金を与える」と定めた法を「韓国で生産されたヒョンデ・起亜自動車には柔軟に適用してほしい」という要求だが、米国が応じる可能性は大きくない。政府当局者は「１１月の中間選挙までバイデン政府が柔軟性を発揮することは現実的に容易ではないが、だからといって手をこまねいてはいられない」と話した。

政府と業界は中間選挙後でも、米国が施行令を通じてインフレ抑制法を緩和する可能性に希望をかけている。電気自動車補助金支給条項の核心であり、ヒョンデ・起亜自動車に直接影響を与えた「北米地域最終組立」の要件に例外を置く内容の施行令を追加制定し、韓国産電気自動車も補助金の優遇対象に改めて入れようという構想だ。現行法通りであれば、米国でヒョンデ・起亜自動車の電気自動車は米国製モデルに比べて１台当たり最大１０００万ウォン高くなる。今年上半期基準の米国電気自動車市場でヒョンデ・起亜自動車のシェアは９％で、テスラ（７０％）に次いで２位だ。

政府と業界は「最終組立」条件の他に「鉱物・部品」関連条件は米財務省が今年末まで柔軟性を発揮する余地があるということに注目している。現在、インフレ抑制法には鉱物・部品の北米地域および米国とＦＴＡを結んだ国からの最小調達比率が年度別に明示されている。政府当局者は「調達比率はすでに固定されているが、これに該当する鉱物と部品の具体的な品目は十分に変わる可能性がある」と述べた。

ＷＴＯ規定のほかにＦＴＡ規定違反を指摘できるという点も攻略ポイントだ。政府当局者は「現在インフレ抑制法によって打撃を受けた主要国のうち、米国と２国間ＦＴＡを結んだ国は韓国が唯一だ」とし「ＦＴＡの内国民待遇規定違反を根拠に問い詰めることができるのが韓国ならではの武器といえる」と話した。ただし中間選挙以降、バイデン政府の立地を予断できず、欧州連合（ＥＵ）・日本などインフレ抑制法によって打撃を受ける他の国との公平性問題がある。

峨山（アサン）政策研究院のコ・ミョンヒョン上級研究委員は「電気自動車は米国で戦略的に推し進めている主力産業であるうえ、米国にとっては韓国企業だけに露骨に免除を与える施行令を追加で作るのは負担になるだろう」とし「政府と業界は米国の説得に総力をあげる一方で、期待水準を現実的に管理する必要がある」と述べた。

専門家はインフレ抑制法が韓国と十分な相談なしに超高速で行われたということから、今後米国と経済安保および技術同盟まで約束した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に警鐘を鳴らしたと分析する。政府が米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）と半導体協力体「チップ４」に創立メンバーとして参加して立役者の役割を果たしたが、米国中心主義経済政策にいつでも不意打ちされる可能性があるという指摘だ。