韓日関係の専門家が早期に韓日首脳会談を実施し、両国首脳のシャトル外交を再開すべきだと促した。また両国経済安保協力レベルで日本が韓国に断行した輸出規制を緩和すべきだと主張した。

韓国国際交流財団（ＫＦ）と日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）が２４－２６日に東京で開催した「第３０回韓日フォーラム」の出席者は２６日に発表した共同声明で、現在の韓日関係の改善のために「両国首脳が国民を説得して突破口を開くためのリーダーシップを発揮する必要がある」と提言した。このためには「早期に首脳会談を実現させ、首脳間のシャトル外交を復活させるのがよい」とし「韓国と日本が国際社会で多くの利益と価値を共有するパートナーという点を実践で見せなければいけない」と明らかにした。

韓日フォーラムは１９９３年に当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領と細川護煕首相の首脳会談をきっかけに始まった両国専門家対話チャンネルで、今年で３０周年を迎える。新型コロナの影響で３年ぶりに対面開催された今年の行事には、両国の政治・経済・言論・学術分野の専門家およそ５０人が参加した。

韓日フォーラム韓国側議長の柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官と日本側議長の小此木政夫慶応大名誉教授、代表幹事を務める添谷芳秀慶応大名誉教授はこの日、出席者を代表して記者会見に出席し、「両国の新政権が関係改善の意志を持つ現状況を良い機会と考え、民間の立場と観点で真摯に議論した」と説明した。双方は声明で「韓日両国の新政権が直面した課題は強制徴用問題への迅速な対応と２０１５年の慰安婦合意の尊重」とし「両国の困難を突破できるカギは政治的リーダーの決断にあり、戦略的な対話による信頼回復にある」と明らかにした。

また、日本政府が２０１９年７月に施行した対韓国輸出規制問題には経済安保協力の側面で接近すべきだと提言した。韓国と日本の経済は競争関係にあるが多国籍の枠組みで対等に協力できる関係だとし、「多国間協議を視野に入れた韓日協議、例えば経済閣僚による『２プラス２』の制度化などが必要だ」と明らかにした。また、こうした環境を形成するためには「すでに形骸化した日本の対韓輸出規制を見直すことが合理的な選択肢」と強調した。

ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核・ミサイル能力進展など安全保障環境が急変する中、両国は「早期に戦略対話チャンネルを再開し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常な運用を通じて韓日米安全保障協力を進展させることが求められる」と付け加えた。

共同声明は松野博一官房長官、朴振（パク・ジン）外交部長官にそれぞれ伝えられる。韓日フォーラムは過去の共同声明で「２００２ＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）韓日共同開催」「金浦（キンポ）－羽田定期便開設」などを提案、実現に寄与している。