「韓国進歩勢力の主張は初めから『社会科学』の論理ではなく『社会運動』の論理に近い」

韓国野党「共に民主党」のシンクタンクである民主研究院で副院長を務めたチェ・ビョンチョン氏（新成長経済研究所長）はまもなく出版される著書『良い不平等』（原題）で進歩陣営の経済政策をこのように評価した。２０１２年入党後、今年初めに副院長を退任するまで１０年間にわたり朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長や民主党議員室などで政策参謀として仕事をしてきたチェ氏が出した一種の自己反省だ。

著書の内容は民主党立場から見ると痛恨の内容が多い。例えば文在寅（ムン・ジェイン）政府で大統領直属所得主導成長特別委員会の委員を務めたチェ氏が、所得主導成長を「韓国進歩の集団エラー」と結論づける部分がそうだ。チェ氏は所得主導成長によって「結果的に大規模な雇用衝撃が発生した」と認めた。最低賃金１万ウォン政策については「最大の長所は１万ウォンという直観的なスローガンが覚えやすかったということ」と述べた。

進歩陣営からはなかなか聞けない主張を展開したチェ氏と今月２４日、ソウル楊坪洞（ヤンピョンドン）の事務室で会った。民主労働党創党（２０００年）発起人の履歴まで合わせると進歩陣営だけで２２年間活動してきたチェ氏に、最初の質問として「なぜあなた自身が陣営を批判するか」と尋ねたところ「それがファクトのため」と答えた。次は主な一問一答。

－－進歩陣営への批判を記した本を出した理由は。

「我々がこれまで間違った分析をし、そのため間違った処方を下していた。だから我々が一生懸命に執行すればするほど結果は悪化の一途だった。そして、このイシューは終わったわけではなく、今後も続いていくイシューであるということを知らせたかった」

－－何が間違っていたということなのか。

「１９９７年通貨危機以降に生まれた進歩陣営の不平等通念のほとんどが間違いだ。例えば『財閥・新自由主義・非正規職乱用』は積弊であり、ここから不平等が始まったという思い込みは誤ったものだ。このような『積弊の経済学』は不平等を二分法で見ることになるが、所得主導成長もそのような認識のために失敗した」

－－所得主導成長は何が問題だったか。

「労働談論に過剰に没頭した。労働階級論的な観点から見ると、最下層である１階にいるのは『低賃金労働者』だ。民主党はその１階の問題を解決すれば不平等を解決することができると考えた。だが、本当の問題は１階ではなく地下室にある。賃金さえ受け取ることができない高齢者など非労働者を冷遇しておいて、表面で不平等問題の解決を叫んだことだ」

－－老人貧困問題は長い間の議題だったが。

「そうだ。それで私は政治工学的・政務的考慮があったと考える。簡単に言えば、老人は『票』にならないと考えたことだ。そのため不平等解決という善意と政治工学的な認識が混在することになった」

－－誰がそのような決定を下したのか。また、当時なぜ防がなかったのか。

「立案過程での内部決定過程は詳しく知ることができない。その時は長年の進歩陣営の合意をいよいよ履行するぞという雰囲気が強かった。また、私が所属した所得主導成長特別委はすでに所得主導成長議論が取り沙汰された後の２０１８年下半期にできた機構だった。２０１９年からは高齢者雇用事業の推進が始まった」

チェ氏は所得主導成長を「２５年の進歩経済学の総体的失敗」と繰り返し強調した。２５年という数字は進歩陣営の経済談論が拡散し始めた１９９７年通貨危機を基点としている。この当時、８６運動圏世代のマルクス主義に基づいた談論は次第にロビン・フッド世界観とつながっていったというのがチェ氏の考えだ。簡単に言えば、金持ちのものを奪って貧者に与えるということが進歩の経済談論だというのだ。

この時期には盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府もあったが、チェ氏は「政策的だけで見るなら、盧武鉉と文在寅は正反対」と話した。チェ氏は「盧武鉉政府は進歩陣営の主張をあまりにも受け入れないため政務的困難に陥り、文在寅政府は進歩陣営の主張をあまりにも受け入れすぎて政策的困難に陥った」と述べた。

「所得主導成長、韓国進歩の総体的失敗」元民主研究院副院長の反省文（２）