◆北朝鮮ミサイルに阻まれた尹政府の「大胆な構想」

南北が最近、真実攻防を続けている。北朝鮮が５月に北朝鮮で発生した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の流入源は韓国だと主張する中、１７日、北朝鮮が発射した巡航（クルーズ）ミサイルの発射場所をめぐって南北が異なる立場を示したことが発端だ。合同参謀本部は、平安南道温泉（ピョンアンナムド・オンチョン）で北朝鮮がミサイルを発射したと発表した。しかし、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は１８日、自身名義の談話で、平安南道安州市（アンジュシ）の金星（クムソン）橋、すなわち平壌（ピョンヤン）と平安北道熙川（ピョンアンブクド・ヒチョン）を結ぶ高速道路の橋梁から発射したと述べた。

韓米情報当局の判断は、立体的な情報を分析した結果だ。レーダーはもちろん、ミサイル発射前後に捉えられる電波、そしてミサイル発射時に噴出する火炎をリアルタイムで探知する早期警報衛星（ＤＳＰとＳＢＩＲＳ）などを動員したものとみられる。

北朝鮮の主張は、金与正副部長の言葉がすべてだ。金副部長の談話を北朝鮮住民が義務的に読む（読報会）労働新聞に掲載したという点から、嘘をつきにくい側面がある。金星橋が安州市中心部から約２．５キロメートルほどの距離で、発射場面を安州市の住民が見守った可能性があるためだ。したがって、双方が追加で資料を公開しない限り、攻防戦の決着は容易にはつかないものと見られる。

◆今回も「核実験＋ミサイル発射」の公式？

双方が提示した巡航ミサイル発射の原点は直線で約９２キロメートル離れている。正確な発射地点は、韓国軍の探知能力に劣らず、北朝鮮の巡航ミサイル開発状況および今後の南北関係を見通し上で重要な要素だ。通常、ミサイル開発過程は地上エンジン実験→発射台発射→飛行実験→正確度確認などの手順を経る。ミサイルを開発する際に何度も発射するのはこのためだ。安定性が検証されていない開発初期には海岸から、その後内陸に発射場所を移す。典型的な北朝鮮のミサイル開発および試験発射過程だ。ところが、軍当局が指摘した温泉地域は西海岸の海辺だ。韓国軍が特定した発射場所で正しければ、北朝鮮の巡航ミサイルはまだ開発初期段階と見なすことができる。反面、北朝鮮の主張が事実ならば、発射地点は海岸から２０キロメートル余り離れた内陸だ。北朝鮮の巡航ミサイルの完成時期が早まるということだ。北朝鮮はすでに１月２５日に新型巡航ミサイルを発射しており、当時「９１３７秒飛行し、１８００キロメートル界線の標的に命中した」と主張した。昨年９月に比べて平均速度が時速７０９キロメートルから３キロメートルほど減ったが、飛行時間と距離は各々２５分５７秒、３００キロメートル増えている。事実上、巡航ミサイルの開発が大詰めの段階に差し掛かっていることをうかがわせる。

巡航ミサイルは、正常な性能を発揮すれば、窓を攻撃するのか、ドアを標的にするのか区別できるほど高い命中率を誇る。弾道ミサイルが緯度・経度など２次元情報を活用するとしたら、地対地巡航ミサイルは３次元の地形情報が必要だ。また、飛行中、持続的に地形と飛行情報を比較して地上局と交信するなど、迅速な情報処理能力が欠かせない。それだけ多くの費用がかかり、難しい作業だ。

特に北朝鮮の巡航ミサイルに注目しなければならない理由は、核兵器の多種化・小型化戦略と関係が深いためだ。北朝鮮が事実上、核実験の準備を終えた咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンブクド・キルジュグン・プンゲリ）の３番坑道の深さなどを考慮すると、小型、すなわち戦術核実験を行う可能性が高いというのが専門家らの見解だ。北朝鮮が新たな核実験で弾頭の小型化に成功すれば、最近開発した戦術ミサイルだけでなく、巡航ミサイルの搭載を試みる可能性が高い。

巡航ミサイルは弾道ミサイルより破壊力は小さいが、低空飛行でレーダー探知が事実上不可能な核巡航ミサイルが登場すれば、南北間のもう１つのゲームチェンジャーになり得る。金与正副部長が談話で「（１７日に発射したミサイルの）諸元と飛行経路が分かったら、韓国は非常に当惑し、怖気づくだろう」と述べたことも、このような懸念を裏付けている。

何より、昨年から続いている巡航ミサイルの試験発射が、北朝鮮の核実験の兆候と同時に進んでいるという点が憂慮される。北朝鮮はこれまで、核実験を前後してこれを搭載するミサイル発射実験を行ってきた。北朝鮮が１回目の核実験の９６日前にテポドン２号を、２回目の核実験と３回目の核実験前には、それぞれ人工衛星の打ち上げ用だとし、銀河２号（５０日前）と銀河３号（６２日前）を発射した。また、４回目と５回目の核実験直後にも人工衛星の打ち上げだとし、長距離ロケットを発射した。それぞれ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に変容可能な兵器だ。そして、６回目の核実験直後の２０１７年１１月２９日にはＩＣＢＭの火星１５型の発射に成功し、８回目の軍需工業大会（２０１７年１２月１２日）を開いて核兵器保有を宣言した。

北朝鮮の技術水準では巡航ミサイルの開発と核弾頭の小型化は容易ではないという見解もある。しかし、追加核実験の兆候や巡航ミサイルの頻繁な登場が同時に行われているという点は明らかに警戒に値する。金委員長の就任後、米国本土に届く核爆弾→水素爆弾→短距離戦術核開発の手順を踏み、巡航核ミサイルが完成した場合、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の「大胆な構想」や北朝鮮非核化の道はさらに遠のき、複雑になる。

◆「我々を相手にしようとしないのが得策」と脅迫

北朝鮮は、尹錫悦政府発足から７８日後の先月２７日、砲門を開いた。金委員長は休戦協定締結日の演説で、「尹錫悦政権と彼の軍隊は全滅するだろう」と強く威嚇した。北朝鮮が非核化に取り組むのと同時に、大規模な経済協力に着手するという内容を骨子とした尹大統領の大胆な構想が発表されてから２日後で、大統領就任１００日目となる日に巡航ミサイルを発射した。金与正副部長は核を国家の体面とし、経済協力を物扱いしてこき下ろし、事実上拒否した。

時折、北朝鮮の表向きの主張と行間を反対に解釈しなければならない場合がある。尹錫悦政府を非難しつつも「度量の大きい決断」と言い、瞬時に変わりかねないのが北朝鮮だ。北朝鮮に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が発生したことを受け、医療支援をするという政府の提案に何の反応もしなかったのとは異なり、大胆な構想発表直後に出た反応を一種の「関心」と見なす分析も出ている。金与正副部長は「５月の就任演説で北南関係を改善する構想があるかのように匂わせていたが、今回発表したのはこの上なく虚妄」と主張した。逆に、尹大統領の就任演説を見て、何か期待をかけたと解釈することもできる。

しかし、米国に対しても非難の水位を高めている北朝鮮が巡航ミサイルで応じ、金委員長が「最初から我々（北朝鮮）を相手にしようとしないのが得策だろう」とか、その「口」が有名な金与正副部長が「どうかお互いに意識せずに生きてほしい」「尹錫悦、その人間自体が嫌だ」という話を公に言及したという点を考慮すれば、当分の間、南北関係の進展は期待できない。

北朝鮮は統一と和解・協力を最重要課題として掲げている。だが「相手にしないようにしよう」と言う金委員長兄妹が「二つの朝鮮」を念頭に置いたのではないかと思う。そうでなければ、ハノイ会談が物別れに終わった恥辱を韓国政府のせいにし、戦術核開発で自国の価値を上げようという時間稼ぎかもしれない。北朝鮮は２０１７年に６回目の核実験とＩＣＢＭ発射に成功した後、核保有宣言をして交渉の道に出た。差し伸べられた和解の手に巡航ミサイルで応じた北朝鮮の姿から、２０１７年の状況が思い出される。

チョン・ヨンス／統一文化研究所長