延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「為替レートが不安定になったことで投資をためらい、企業は資金調達が難しく財務リスクが高まる。他国の通貨も値下がりしていて価格競争力も期待しにくく、輸出にもマイナス」と現経済状況を診断した。続いて「結局、雇用が増える余地はなく萎縮するということであり、現経済状況の余波が労働市場にそのまま転移することも考えられる」と話した。

成均館大のチョ・ジュンモ経済学科教授は「輸出すれば赤字が出る状況だ。さらにインフレで物価高が続いている。人員を抱えていくのも難しい状況に向かう兆候があちこちに表れている」とし「生産が停滞し、人件費の負担が重くなれば、人員削減、さらには産業構造調整に広がるかもしれない」と話した。

業種別に差はある。韓銀経済統計局のイ・ビョンチャン国民貸借対照表（Ｂ／Ｓ）チーム長は「造船のような受注期間が長いところは為替レートなどの景気変動に対応しやすく、労働市場の影響も少ない」とし「半導体や化学のような業種は採算性が落ち、雇用が減る可能性がある」と述べた。また「雇用調整が台頭する業種の場合、短期的には採用を避けながら雇用を増やさない方向を選択し、物量が増える時期には超過勤務で対応する可能性が高い」と予想した。

韓国経営者総協会のリュ・キジョン専務は「高金利、物価高、ウォン安ドル高が２年以上続くと予想される状況で、雇用氷河期が到来する可能性が高い」とし「労働改革は少なくとも労働市場を維持する案になるだろう」と話した。

【ｖｉｅｗ】韓国経済、深まる「Ｓ」暗雲（１）