ドナルド・トランプ前米国大統領がスパイ活動法（ＥｓｐｉｏｎａｇｅＡｃｔ）違反の疑いがもたれる政治的危機を迎えた中、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２０日（現地時間）、トランプ氏が任期末ホワイトハウスで政府文書を扱っていた態度を指摘した。業務関連メモを破るなど任期中に大統領の記録物をいい加減に扱った彼が最後までこれを改善しなかったということだ。

メディアによると、トランプ前大統領は任期終了をわずか４日しか残していない時点にも次の大統領のために文書を整理するなどの準備を完了していなかった。トランプ氏と彼の参謀たちが使っていた机には各種書類が散らばっており、トランプ氏の個人食事空間として利用されたテーブルの上にも文書が大量に積もっていたとＮＹＴは伝えた。

米大統領記録物法によると、大統領記録物に対する所有権と統制権を持つのは米国国民だ。業務過程で発生した小さなメモ一つも記録物に分類され、退任後、米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に渡さなければならない。そのため、これまで前任大統領が次の大統領のために残した手紙なども大統領個人ではなくＮＡＲＡが保管している。分量が膨大な場合が多く、トランプ氏の前任者であるバラク・オバマ元大統領の場合、退任数カ月前からこの作業を準備した。

しかし、トランプ元大統領は２０２０年大統領選挙結果に従わず昨年１月６日、支持者が国会議事堂に乱入するなど様々な事件が続き、記録物管理を疎かにした。ＮＹＴはトランプ氏の前補佐陣を引用して「彼は政府の文書や財産、さらには彼のために働く職員まで個人の所有だと考える傾向があった」と伝えた。

問題はトランプ氏がホワイトハウスから出てきた資料の一部を自分のマー・ア・ラゴ自宅などに持ち帰り、この中には高いセキュリティ水準を要する文書もあるという点だ。これに対して、米政治専門詩ポリティコは「トランプ氏はお客さんに誇示するための記念品（大統領記録物）を持ってきた」とし「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の親書はその中でも彼が特に好きなもの」と伝えた。

その後、ＮＡＲＡは今年１月、金正恩委員長の親書やオバマ元大統領が残した手紙など、不適切に搬出された１５箱分量の大統領記録物を回収したとメディアに確認した。　続いて、記録物の中に機密文書が含まれていることを確認したＮＡＲＡは２月、この事実を法務省に知らせ、まもなく連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査が開始された。

トランプ氏側の弁護人は６月すべての機密文書を政府側に渡したと主張したが、ＦＢＩは８日米史上初めて元大統領の居住地に対する家宅捜査に乗り出し、特殊情報（ＳＣＩ）を含む１１件の機密文書を確保した。

トランプ氏は「退任前の機密を解除した内容なので不法搬出ではない」と反論した。共和党の一部でもＦＢＩの家宅捜査を政治的弾圧として反発している。機密文書の故意・不法秘匿などに対する疑いが有罪として認められれば、トランプ氏は今後大統領選挙に出馬できなくなる。２１日、米ＮＢＣによると、有権者１０００人を対象に世論調査を実施した結果、回答者の５７％が「トランプ氏への捜査は続けなければならない」と答えた。