韓国政府が２０２６年までにデジタル人材１００万人を養成するという計画を出した。デジタル学科の定員を増やせるよう大学の規制を緩和し、小中学校でもデジタル教育課程を２倍以上に増やす。

教育部は２２日、科学技術情報通信部、雇用労働部など関係部処と合同で「デジタル人材養成総合案」を国務会議で発表した。１００万デジタル人材養成は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政課題にも含まれた目標だ。尹大統領が公約した小中学校のソフトウェア（ＳＷ）・人工知能（ＡＩ）教育必修化などデジタル人材を輩出するための政策を今年下半期から推進する。

教育部によると、デジタル分野の人材規模は２０２１年の政府財政事業基準で約９万９０００人。政府は今後５年間の人材需要を約７３万８０００人と予想した。現在の傾向では４９万人ほどの規模が維持されるが、追加で５０万人以上を養成するという目標だ。政府は関連産業だけでなく社会の全領域でデジタル人材を必要とするため、需要が増えるとみている。

◆デジタル学科の定員規制を解除

学士級以上のデジタル専門人材を養成するため半導体分野に適用していた大学規制改革と契約学科拡大案をデジタル分野にも適用する。これに先立ち政府は半導体など先端分野に限り学科の新設・増設、定員基準を緩和した。従来は教員・教旨・教師・収益用財産の４大要件をすべて満たしてこそ増員が可能だったが、教員確保率さえ満たせば定員を増やせるようにした。首都圏の大学では最大８０００人まで定員を増やすことができると予想される。

デジタル英才育成案で英才学級を従来の３０から２０２５年には７０まで拡大運営する。英才学校・科学高校では仁川（インチョン）・忠北（チュンブク）科学高校で試験運営中のＳＷ・ＡＩ特化教育課程に対する支援が強化される。また教育部は特性化高校のうちデジタル分野に特化した学校をマイスター高に指定し、特性化高校に企業と連係した「採用連係型職務教育課程」を新設して現場教育と就職コンサルティングを提供することにした。

◆小学生からＡＩ教育…従来の倍に拡大

人文社会など他の系列にもデジタル技術を適用できるよう全国民を対象にした政策も推進する。大学では非専門家も参加できる集中連係教育課程（ブートキャンプ）を導入する。例えば週５回・８時間ずつ１６週の課程で計６４０時間、集中的に教育を受ける形だ。すでに多くの学生が学校を休学または卒業した後、外部の教育に参加しているため、大学内で専攻に関連するデジタル力量を身につけるようにするという趣旨だ。履修した教育課程については大学の自律で単位が認められ、「マイクロディグリー」を受けることができる。

小中学校教育でも変化が予告される。２０２５年から情報教育授業時間が小学校３４時間、中学校６８時間以上と、現在の２倍に増える。全体の授業時間は変わらないが、創意的体験活動など学校の自律時間を活用し、情報授業を拡大編成する計画だ。高校の単位制が全面導入される２０２５年からはオンライン高校などを通じた共同教育課程を運営し、生徒がＳＷ・ＡＩ科目を選択できる。

◆地域の教育格差に懸念の声も

しかし首都圏の大学がデジタル分野学科の定員を増やせることになり、地方の大学が学生を奪われるという声が出ている。これに先立ち、半導体人材養成案が出た当時も地方の大学の反発が強かった。教育部の関係者は「半導体分野は首都圏と地域の差が表れるが、デジタル学科は全国的に分布していて首都圏集中現象は相対的に少ないはず」と話した。

都農間の教育格差が拡大するという指摘もある。教育部は農漁村地域など教育疎外地域の学校に実習授業補助講師の役割をするデジタルチューターを配置する計画だ。