北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が１９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が提案した「大胆な構想」を拒否したのに続き、２０日には対外宣伝メディアを通じて非難戦を続けた。韓米連合訓練を控えた状況で対南対敵意識を高めると同時に、核・ミサイル開発の名分を得るための布石と解釈される。

対外宣伝用メディアの「わが民族同士」は２０日、「民心の評価は正確だ」と題した論評で「２０％余りの支持率は民心の正確な評価」とし「今後およそ１７００日間さらにぞっとする悪夢の日々を送ることになる民心の呪いと怒りは、尹錫悦逆徒に対する支持率に表出した」と伝えた。

別の宣伝メディア「メアリ」もこの日、「保守勢力が執権危機に直面するたびにわが共和国に言いがかりをつける『北風』道化芝居や激しい公安政局を見せることは世間の誰もが知っている」とし「世論の焦点を分散させ、背を向けた保守支持層をまた引き込もうと古くさい公安政局の形成に固執している」と批判した。

労働新聞は２１日、「敬愛なる総書記同志の革命思想は主体朝鮮の輝かしい前途を照らす」と題した記事で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の執権１０年の成果として「核武力の完成」を掲げた。労働新聞はこの日、「我々は他の人たちが考えることもできない国家核武力完成の歴史的な大業を短期間に成就した」とし「国家の建設と活動で国家の尊厳と地位を最高の境地に押し上げた」と主張した。北朝鮮が「核武力の完成」に言及したのは、金副部長が談話で「核は国体（国家の根幹）」と明らかにしたのと軌を一にする。

原州漢拏大のチョン・デジン教授は「追加の核実験を控えて民心を引き締めるための準備作業の一環とみられる」とし「相次ぐ自然災害で食料状況が厳しい状況の中でも、核という国体を維持していくという点を住民に説得しようとしている」と分析した。

こうした状況の中、２２日に始まる韓米連合演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（ＵＦＳ）が下半期の韓半島（朝鮮半島）情勢の峠となる見通しだ。

これに関連し、金委員長は先月２７日、「国家の安全を深刻に脅かす大規模な合同軍事演習を堂々とする二重な形態はまさに強盗的なものだ」と指摘した。北朝鮮が韓米連合訓練を理由に核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射など高強度の挑発をする可能性があるという見方が出ている理由だ。