韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日、光復節（解放記念日）の祝辞で日本を「共に力を合わせなければならない隣国」と明示した。

このような文面は韓日協力を当為的次元で規定した表現に該当する。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政府で日本を「最も近い隣国」「近隣諸国」などと表現した点を勘案すると、より強力な韓日関係改善の意志が反映されといえる。尹大統領は「両国政府と国民が互いに尊重し、経済・安保・社会・文化にわたる幅広い協力を通じて、国際社会の平和と繁栄に共に寄与しなければならない」と強調した。

◆尹大統領の祝辞に含まれた韓日関係改善への意志

この日の祝辞で外交・安保事案には中盤部で簡略に触れた。北朝鮮の非核化の必要性を強調し、尹錫悦政府の北朝鮮政策の中核である「大胆な計画」を説明する内容を除けば両者関係では唯一日本だけに言及した。外交部が先月、大統領業務報告報道資料を通じて韓日関係の復元を韓米同盟に次ぐ２番目の外交課題に提示したことと一脈相通じる。

尹大統領はまた、１９９８年当時金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が採択した合意文「金大中－小渕共同宣言」を継承するという意志を強調した。「韓日関係の包括的未来像を提示した金大中－小渕共同宣言を継承し、韓日関係を早期に回復して発展させる」としながらだ。

◆「日本の謝罪精神、韓国の尊厳回復措置が必要」

金大中－小渕宣言は日本が植民支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」を明らかにする内容の歴史認識を含む合計１１項目で構成された。歴史問題と関連し、初めて日本首相の謝罪が外交文書化されたという意味を持つ。結局、尹大統領が大統領候補時期から数回にわたって金大中－小渕宣言を強調してきたのは、歴史問題を司法的手続きではない外交的協議で解決し、これに基づいて両国関係改善を導いていこうというメッセージに該当する。

政府関係者は「金大中－小渕宣言は日本が歴史問題に対する謝罪の意を表明し、これを基に未来指向的な韓日関係を構築しようという趣旨なので、今の韓日葛藤状況に正確に符合する解決法になりえる」とし「日本が歴史問題に対する謝罪の意を継承するなら、韓国は国内的に被害者の名誉と尊厳を回復する措置を講じるという意志を祝辞に入れた」と述べた。

◆尹、普遍・使命を前提に「歴史問題を解決」

尹大統領はこの日の祝辞でも韓日核心葛藤事案である歴史問題に対する解決意志を表明した。ただし「韓日関係が普遍的価値を基盤として両国の未来と時代の使命に向かって進むとき」という前提を付けた。「普遍的価値」と「時代の使命」などの抽象的表現が主をなしたが、結局韓日関係改善という大前提の下で慰安婦・強制徴用などの問題を扱わなければならないという点を強調したものと分析される。

大統領室高位関係者はこの日、「未来志向的に進む韓日関係が歴史問題にもプラスになるというメッセージは（両国が）協力することを決心して、前向きに他の角度から（歴史問題を）見て解決していこうとすれば、心も開いて信じることができるのではないかという意味」とし「以前は歴史問題に対して完ぺきな解決策を持っていかなければ（日本と）会うこと自体が大変だったが、今は水面下で協議して高位当局者間の疎通が行われるなど日本政府の態度や言葉も非常に軟化した」と述べた。

尹大統領の歴史問題の解決意志とは別に、外交部は現在強制徴用問題を巡る国内の意見取りまとめ手続きから難関に直面している状態だ。尹錫悦政府は強制徴用問題の解決法を導き出すために官民協議会をスタートしたが、外交部が先月大法院（最高裁）に「外交的解決法」を強調する趣旨の意見書を提出した事実が伝わり、法律代理人を含む強制徴用被害者支援団が今月３日に協議会への不参加を宣言した。また、早ければ今週にも予定されている大法院の「現金化措置」の結論は韓日両国の歴史問題の解決意志に致命的な障害物になる可能性がある。

これに関連し、大統領室高位関係者は「（強制徴用）訴訟当事者がそれぞれ違う考えを持っていて、現実的に全員を１００％満足させることは難しいが、韓日が満足する最適なプロセスを議論する予定」としながら「外交的な解決への取り組みが司法府決定と衝突しないようにずっと手続きをモニタリングし、解決法を模索していく考え」と話した。