韓国政府が来年度の予算を今年（補正予算基準で６７９兆５０００億ウォン、約６９兆３０００億円）より削減することにした。１３年ぶりに予算を前年（補正予算含む）より削減することになる。

１４日、企画財政部によると、財政当局は先週、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に来年の予算案の輪郭について報告を終えた。今週中に争点事業に対する関係部署の異見調整を経て、来週中に予算案編成作業を終えることにした。政府は▼管理財政収支赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内▼国家債務をＧＤＰの５０％台半ばに管理するという目標を来年予算案編成から適用することにした。

今年末のＧＤＰに対する国家債務比率予測は４９．７％で余裕がある。ただ、管理財政収支目標は今年末の予測が５．１％の赤字となっている。赤字の規模を来年３％以内に下げるためには、相当な水準の支出削減が避けられない。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は前日、高冷地白菜栽培地の江原道江陵（カンウォンド・カンヌン）アンバンデギを訪問した際に「最近は翌年の本予算を編成する時、その年の支出より増加した状態で予算を編成した」とし、「しかし、来年の本予算は今年の補正予算を含む規模より大幅に低い水準になるだろう」と述べた。

秋副首相の発言は、来年の本予算を今年の本予算上の総支出（６０７兆７０００億ウォン）よりは多いが、今年の第２次補正予算まで合わせた総支出（６７９兆５０００億ウォン）よりは少ない編成にするという意味だと解釈される。政府の本予算が補正予算を含めた前年の総支出より減少するのは、李明博（イ・ミョンバク）政権時の２０１０年以来、１３年ぶりのことだ。

これを受け、来年度予算の増加率は、今年の本予算に比べて５％台に下がるものと分析される。本予算の増加率は、李明博政府５．９％、朴槿恵（パク・クネ）政府４．０％、文在寅（ムン・ジェイン）政府８．７％だった。これについて、秋副首相は「公共部門が率先垂範しなければならないため、高位職場次官級以上は来年の報酬を今年の水準に凍結するが、１０％返納することになるだろう」と述べた。

このように予算増加率を下げる理由としては急増した国家債務が第一に挙げられる。文在寅政府の拡張財政の余波で国家債務は２０１７年の６６０兆２０００億ウォンから今年末には１０６８兆８０００億ウォンに増える。

しかし、変数が少なくない。最近、中部地方を中心に豪雨の被害を大きく受けた状況のため、水害予防関連支出の規模が大きくなる見通しだからだ。与党と政府は１０日、緊急協議会を開き、大規模な雨水貯留施設の大深度排水施設をソウル江南区（カンナムグ）など低地帯の随所に設置する案を検討することにした。この他に常習浸水地域に対する水害予防インフラ構築など課題が終盤に追加されるものと予想される。

９％に迫っていた本予算総支出の増加率を急に５％台に下げるのは容易ではないという懸念も提起されている。これまでやってきた慣性があり、支出構造調整に困難が伴うというのが財政専門家の指摘だ。

また、尹政府が支出構造調整を行うのと同時に、各種国政課題を履行しなければならないという点も支出削減を阻む要因だ。大統領職引継ぎ委員会は、尹政府が国政課題を達成するためには、任期５年間で２０９兆ウォンが必要だと推算した。このうち、来年の所要分量に対する財源を優先的に配分しなければならないという変数がある。

一方、秋副首相は猛暑・集中豪雨の被害などで物価が７％以上（前年比）上がるおそれがあるという懸念については、「そうはならないだろう」とし、「近いうちに『５の字』（５％台の上昇率）を見る日も遠くないはず」との見方を示した。