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【噴水台】半地下退出=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.15 09:49
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地下に人が住み始めたのは1970年からだ。当時、南北関係が一触即発状態となったことを受け、韓国政府は一般住宅にも防空壕が必要だと判断し、住宅に地下階設置を義務付けた。戦争に備えて作った地下階は当時の住宅難とあいまって、家賃の安い住居空間として活用された。

1984年、住宅地下層の地上露出の高さが3分の1から2分の1に緩和され、「半」地下が登場した。それまでの地下より採光・換気に多少有利で、貧しい庶民にとって安い安息の場所の役割を果たした。

半地下に対する認識は水害後、変化した。1990年代に入って半地下の浸水被害が俎上に上がり、政府は「半地下退出」に乗り出した。1998年、ソウル市は常習浸水地域の被害の80%が半地下(地下)だとし、浸水被害が多い地域の半地下新築を禁止した。1999年には住宅の地下階義務設置規定を廃止した。2001年、2010年にも洪水に見舞われ、被災地の半地下新築禁止カードを持ち出した。2020年には半地下居住者の公共賃貸住宅移住支援対策を打ち出したが、未だ実態調査も終えていない。

115年間で最大の豪雨により今月8日、ソウル冠岳区(クァナクグ)の半地下に住んでいた障害者の家族が命を失った。2日後、ソウル市は再び水害予防対策ではなく半地下退出対策を打ち出した。半地下の新築を禁じ、20年以内に既存の半地下をなくし、半地下居住者の公共住宅入居・住宅補助金を支援するという。

構造上、浸水に脆弱な半地下をなくすという趣旨は良い。問題は半地下居住者の進退だ。彼らも住居環境が劣悪だということは分かっているが、当座の生活の方が火急の問題で、それぞれの理由があって半地下を選んでいる。

公共住宅の入居支援にはほど遠い。昨年、ソウル住居向上事業により公共住宅に入居した世帯(1669世帯)のうち、半地下世帯は247世帯(14.8%)に過ぎない。1年間、月に最大12万ウォン(現レートで約1万2270円)を支援する住宅補助金も現実的ではない。ソウルの3.3平方メートル(約1坪)の狭い部屋の平均家賃も30万ウォンだ。結局、彼らは半地下より劣悪な考試院(コシウォン、司法試験や大学入試の勉強をする人のための簡易宿泊施設)や掘っ立て小屋に行かざるを得ない状況だ。半地下所有者の反発も根強い。家賃収入のために買い入れた個人財産を政府が剥奪することになるからだ。

罪のない半地下のせいではなく、単に「水害対策が不十分だった。都市排水システムを整備する」と淡々と対応することはできないのだろうか。

チェ・ヒョンジュ/金融チーム記者

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    2022.08.15 09:49
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    8~9日の豪雨で被害を受けたソウル・冠岳区のリュさんが住む半地下家の内部。床材は雨に濡れてすべて取り払い、家電製品と家具など家財道具はすべて家の外に出した。壁には大人の腰の高さまで跡が残っており豪雨当時に浸水したことがわかる。オ・ファンヒ記者
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