「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）三不一限」がそれでなくても刺々しい状態にある韓中関係の新たな火種に浮上した。「三不」は２０１７年１０月、韓中両国がＴＨＡＡＤ体系問題を協議した後、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政府が▼ＴＨＡＡＤ追加配置　▼米国ミサイル防衛（ＭＤ）体系への参加　▼韓日米軍事同盟－－などの３つをしないと明らかにした立場をいう。これに加えて韓国政府が「一限」、すなわち「すでに配備されたＴＨＡＡＤを制限的に運用する」という約束をしたと中国政府が主張し、波紋が広がっている。中国外交部の汪文斌報道官は韓中外相会談の翌日である１０日、定例会見で「韓国政府は対外的に『三不一限』政策を公式に表明した」と主張した。

これに対する韓国政府の立場は一貫して明確だ。２０１７年の三不表明は韓国政府が持っていた立場をただ「説明」したものにすぎず、中国と「合意」あるいは「約束」したものではないということだ。２０１７年当時の韓国政府の公式発表文には「韓国側はこれまで韓国政府が公開的に明らかにしてきた関連の立場を（中国側に）再び説明した」と触れているのみで、「約束」または「合意」という単語は登場しない。「三不」の内容一つ一つが安保主権に関連した事項という点でも、国家間の合意の対象になりえない事実は常識としても明白だ。

それでも中国はこれをずっと「約束」として扱い、不当な圧迫を加えてきた。これに加えて「一限」という用語をちらつかせながらＴＨＡＡＤ運用制限に対する主張も持ち出した。これは文在寅政府のとき環境影響評価未終結などの理由で臨時配備状態に留まっていたＴＨＡＡＤを尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が正式配備に転換することを阻止しようとする魂胆から発している。韓国国内でＴＨＡＡＤ撤退を主張する一部勢力をあおり、内部葛藤を増幅させる行為でもある。

中国の三不一限主張こそ、中国が口さえ開けば言及している「内政干渉」であり、韓国の「安保主権侵害」に該当する。政府は正面から反論し、堂々と対応しなければならない。中国が内政干渉的な主張を繰り返し展開する背景には、文在寅政府時期にＴＨＡＡＤ運用に対する不十分な対処にも原因がある以上、尹錫悦政府がその前轍を踏むようなことがあってはいけない。大統領室が明らかにした通り、５年前に韓国領土に入ってきたＴＨＡＡＤ運用の正常化をこれ以上遅らせる理由はない。

あわせて三不の立場表明が過去の文在寅政府で起きたものである以上、野党「共に民主党」もこの事態に対して責任意識を持って中国の主張に堂々と対応するよう求めたい。問題の発端となった２０１７年政府間協議に臨んだ文在寅政府関係者たちも、一点の曇りもないなら、この際明確に立場を明らかにして中国側が再びごり押し主張ができないようにしなければならない。