米国社会も豊かさの後、民主主義と資本主義が崩壊している。移民社会でなる米国がトランプ政権以降、移民を制限して人種差別的な形態が蔓延する。貪欲的資本主義はデジタル転換と重なって貧富の差を広げる。愛国心、プロテスタント倫理、職業意識、共和主義が消滅している。ハーバード大のパットナム教授（Ｒｏｂｅｒｔ　Ｄ．Ｐｕｔｎａｍ）が『孤独なボウリング（Ｂｏｗｌｉｎｇ　Ａｌｏｎｅ）』で分析したように、米国社会のコミュニティーが崩壊し、極端個人主義セルフィー時代が到来した。銃乱射、選挙結果の不認定、フェイクニュース扇動、極端な政治ファンダム現象などが民主主義共同体秩序を脅かしている。

日本社会も１９８０年代の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」神話が崩壊し、失われた３０年を過ぎて墜落している。豊かさの後にさまよう日本の多くの若者は、最低賃金のアルバイト生活で未来の希望をあきらめ、苦労して暮らしていく。海外留学は考えもせず、会社員は海外勤務を避ける。井の中の蛙のように国内の安逸な生活に満足して暮らすことを望む。政治家は派閥中心の政権の延長に執着し、社会システムの革新には関心がない。

豊かさの後の社会、韓国は未来をどう設計するのか。世界１０大経済大国として世界最長寿国家に進んでいるが、世界最高の高齢者貧困率、高齢者自殺率、低出生率に直面した韓国。果たして政治指導者は国民に、そして若者にどんな未来の夢を抱かせることができるのか。検捜完剥（検察捜査権完全剥奪）に死活をかけた文在寅（ムン・ジェイン）政権や警察局新設にこだわる尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に未来韓国のビジョンを期待できるだろうか。米国や日本のように先進国病はやむを得ないとして傍観すれば、有史以来の最高の豊かさをもたらした先祖の血と汗が無駄になる。今からでも尹錫悦政権は国民統合委員会の発足をきっかけに未来韓国のための新しいアジェンダを用意し、豊かさ以降の国の設計に全力を注ぐ必要がある。

廉載鎬（ヨム・ジェホ）／高麗大名誉教授／元総長

【コラム】豊かさの後にくる国＝韓国（１）