韓国政府が今すぐ使用の予定がないか、それほど活用されていない国有財産を売却することを決めた。国が保有している７００兆ウォン（約７３兆円）規模の土地と建物のうち売却対象を定める。全数調査を通じて活用度を点検し、基準に達し得なければ売却する計画で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府任期内に１６兆ウォン以上の規模が民間に譲渡される予定だ。

企画財政部によると、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企財部長官は８日、非常経済長官会議を開いて国有財産売却計画を発表した。秋副首相は「厳しい経済状況を打開するために公共部門でも強力な革新を推進している」とし「その一環として国家保有の国有財産のうち遊休・低活用財産を売却して民間主導の経済好循環を誘導する」と明らかにした。国有財産を購入した民間が付加価値を創出できるようにし、政府は売却代金を財政に加えるという意味だ。

◆ＴＦ作り活用度の全数調査

国有財産のうち、土地と建物の規模は７００兆ウォン水準だ。公共・公用目的で使う各所管部署の管理行政予算が６６０兆ウォン、主に企財部が管理している一般財産が４１兆ウォンほどだ。ひとまず一般財産のうち商業・賃貸住宅用に使う財産は民間への売却を推進する。国で活用するのが難しい農地も売却対象だ。近く京畿道城南市寿進洞（キョンギド・ソンナムシ・スジンドン）・始興市正往洞（チョンワンドン）の商店街など９件と全国１万４０００筆地に対しての売却が行われる予定だ。

すべての行政財産に対しては全数査を通じてどのように活用されているのか、その実態を把握する。企財部・調達庁・韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）・関係部署など「総調査ＴＦ（タスクフォース、作業部会）」を構成して来月から調査を始める方針だ。全国国有財産に対して人員やドローンなどを用いて活用目的や活用率を調査し、必須ではないと判断されれば直ちに用途を廃止して売却することにした。

◆大規模な敷地は民間参加の開発も

民間が購入しにくい大規模な遊休地は民間参加方式で開発をするか筆地を分割して売却する方案を推進する。また、財産権が混在していて売却が難しい土地は国と地方自治体が共同で開発する。敷地に公共庁舎がある場合、これは委託・基金を通じて開発し、残りは民間の参加や売却で活用するというやり方だ。非都市地域にあり事業性が低い国有地は観光団地や宿泊施設を作るなど自然親和的な開発を検討する。約１５万坪規模の釜山（プサン）予備軍訓練場などが開発事業候補地に入っている。

同時進行として、民間の国有財産投資活性化方案を用意する。国有財産法施行令を改正し、個人が国有財産を購入する場合、分納期間を現行３年から５年に拡大する。売却財産目録はオンラインを通じて公開して公開競争入札を活性化する。売却価格が高くなると予想される大規模な敷地については別途ＴＦを設けて民間対象の投資説明会も開催する計画だ。