米国の半導体企業ブロードコムが公正取引委員会に同意議決を申請したことが確認された。同意議決とは、制裁を受けない代わりに自発的に嫌疑を是正し、被害を救済する手続きだ。ブロードコムはサムスン電子に対し、携帯電話の部品を販売する際、「カプチル（優位な立場を利用して不当な要求等を行うこと、パワハラ）」を行った疑惑を受けている。

◆「自主是正する」同意議決申請

４日、中央日報の取材をまとめると、公取委は今月２４日、ブロードコムが申請した同意議決手続きを開始するかどうかについて審議する。ブロードコムは、スマートフォンの部品をサムスン電子に供給する際、長期契約を強要したという嫌疑を受けている。ブロードコムはスマート機器に欠かせない部品のＷｉ－Ｆｉ、ＧＮＳＳ（衛星航法システム）装備などを作る会社だ。

公取委はブロードコムが３年に及ぶ長期契約でサムスン電子の契約選択権を制限し、競争業者の進入を阻んだと見ている。他社でより良い部品を作っても切替ることができないようにしたという意味だ。業界では、被害を受けた企業が少数に過ぎないうえ、制裁審議の前に同意議決を申請したため、受け入れられる可能性が高くないものと見られる。

◆競争会社クアルコム、ブロードコム、互いに訴え

ブロードコム事件は、米国の半導体と通信装備企業のクアルコムの通報により始まった。ブロードコムがクアルコムを公取委に先に通報し、これを知ったクアルコムがブロードコムの長期契約強要を問題視して「対抗通報」した。クアルコムは公取委にブロードコム関連資料を提出し、業界の状況を説明するなど積極的に問題を提起したという。公取委はブロードコムが通報したクアルコムに対しても公正取引法違反の有無を調査中だ。

このように最近になって公取委がグローバル企業の「戦場」と化している。クアルコム・ブロードコムだけでなく、サムスン電子・インテル・ＡＭＤ・アップルなど超大手企業の通報と協調が公取委の主要事件の発端になってきた。上場株式の時価総額基準で計２００兆ウォン（約２０兆円）を超える企業だ。アップルの場合、時価総額が３５００兆ウォンに及ぶ。

◆時価総額数百兆ウォンの企業の代理戦争

２００８年に制裁が行われたインテル事件が始まりだ。当時、公取委はインテルがサムスン電子・サンボコンピュータなどと契約し、ＣＰＵ購買比率を一定水準以上に維持すればリベートを与える形で競争事業者を排除したとし、課徴金２６６億ウォンを課した。同事件を訴え出たのは米国半導体会社のＡＭＤだった。当時、インテルに対して韓国・ＥＵなど世界の競争当局が是正命令を下し、ＡＭＤは成長の足場を築いた。

公取委の過去最多課徴金が賦課されたクアルコム事件の背景にも、グローバル企業があった。公取委は２００９年、サムスン電子などに移動通信技術特許を提供する際、ライバル会社のモデムチップを使った場合ロイヤリティ（使用料）を引き上げたクアルコムに課徴金２７３２億ウォンを課した。当時、クアルコムを通報したのはテキサス・インスツルメンツとブロードコムだった。

◆サムスン・アップル参戦した１兆ウォン課徴金事件

課徴金だけで１兆３１１億ウォンが賦課された２０１６年のクアルコム２次事件にはサムスン電子・アップル・インテルなどが総出動し、公取委の肩を持った。サムスン電子とアップルは、クアルコムがスマートフォンのメーカーに特許契約締結を強制したと述べた。インテルはクアルコムによってチップセット供給競争が制限されるとし、関連資料を提出した。アップルは公取委の審判廷に直接出席し、クアルコム事業モデルの不当さをパワーポイントで説明した。これを発端に、アップルとクアルコムは米国で相互訴訟戦まで行った。

世界中に影響を及ぼす半導体・通信大手企業間の紛争が韓国国内で起きているのはサムスン電子があるためだ。これらの企業で作ったチップと特許を使用するサムスン電子があるため、公取委が事件の中心に立ったのだ。メーカー間の競争が激しくなれば、このような紛争はいつでもまた発生する可能性がある。公取委はブロードコムが申告したクアルコム事件もまだ検討中だ。

ただし、今後は公取委事件の中心がハードウェアからプラットフォームに移るという見方が出ている。ソウル大学法学専門大学院の李奉儀（イ・ボンイ）教授は「ブロードコム事件が１０年余り続いた製造会社間の争いの終盤と見える」とし、「Ｉｎ－Ａｐｐ決済（アプリ内決済）問題が起こったように、今後はグーグル・アマゾンなどプラットフォーム企業が事件の中心になるだろう」と述べた。