◇「ニュー」スペースｖｓ「オールド」法規

ニュースペース時代を迎えたいま、関連法は依然として「オールドスペース」にとどまっている。６月に改正された宇宙開発振興法に意味ある進展があった。だが大きな枠組みは以前のままだ。例えば現在の宇宙産業の核心に浮上した鉱物資源採掘、研究基地建設と関連した研究と産業は今回の法律から抜け出た状態で残ることになった。どうしたことなのか。

この法律がいうところの「宇宙開発」は、ロケット設計、打ち上げと宇宙空間利用、探査に限定される（第２条）。要するにロケットと宇宙空間の２種類だけが宇宙開発対象だ。宇宙産業と国同士の競争の主要対象である月、火星、小惑星などはすべて省略された。これらは宇宙空間ではなく天体であるためだ。こうした理由から韓国も加入した１９６７年の宇宙条約も「天体を含む宇宙」という概念を使って宇宙活動を規律する。しかしなぜ韓国の法律は範囲を狭めておいたのだろうか。

この法律が初めて導入されたのは２００５年。その当時は現在のニュースペース時代を予想できなかった。事実宇宙は遠い未来のことだった。唯一の関心が衛星を打ち上げるということだったため、宇宙といえば衛星が入る軌道、「宇宙空間」がすべてだった。しかしいま宇宙産業は空間を超え月や小惑星のような天体へ向かう。鉱物資源がそこに埋蔵されており、研究基地を建設するのもそこだ。これと関連した研究開発活動は現行法では宇宙開発に該当しない。

◇月と惑星の研究・探査は除外される

その結果、これに参加する民間企業も支援対象から抜けることになった。２００５年の骨組みをそのままにした理由だ。目の前のニュースペース時代、アルテミス計画と全く合わない。先月６日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「宇宙資源採掘と探査、宇宙交通管制などの分野に果敢に挑戦し、今後の宇宙経済を開いて行こう」と明らかにしたことともかけ離れている。早く再び手を加えなければならない。

宇宙開発に向けたまた別の法律である航空宇宙産業開発促進法はさらに古びている。１９８７年の導入以降大きな骨組みは３５年にわたりそのままだ。この法律が適用される「航空宇宙産業」は、「航空機、宇宙飛行体、関連付属機器と素材」を生産することと決めている（第２条）。要するに宇宙産業がロケットとその付属・素材に限定されているのだ。やはりいまのわれわれの関心対象である宇宙の多様な開発とこれと関連した新産業は抜けている。時代に遅れた法律といわざるをえない。やはりこれからまた手入れをする時期になった。

さらに大きな問題は、宇宙産業に向けた柱である２つの法律がそれぞれ科学技術情報通信部と産業通商資源部の所管に分かれている点だ。繰り返す話だが、新しい産業の育成には２つの官庁の協業と立体的思考が必須だ。ニュースペース時代を迎え２つの官庁がそれぞれ専門領域を維持しながらどのように互いに協業するのかに対する悩みが切実だ。関連法修正過程に先立って解決されなければならない。現在のように宇宙開発は科学技術情報通信部、航空宇宙産業は産業資源部に分離すれば該当企業の立場では右往左往するほかはない。

◇新設航空宇宙庁の成功条件

上の２つの法律はそれぞれ２つの官庁を通じて民間企業に対する支援を規定している。新たに事業に参入する民間企業はだれにどんな支援を要請すべきか複雑な岐路に立つだろう。航空宇宙業務はこれら２つの官庁に加えて国防部と国土交通部も関連する。広大な宇宙事案であるだけに外国との接点もでき続けるので外交部も省けない。

さらには航空宇宙庁を新設するならこの機関の役割はまたどうなるだろうか。主要２０カ国（Ｇ２０）の中で韓国だけ宇宙専従組織がないのでこの際新たな機関を設立するのは正しい。しかし宇宙産業に対する正確な理解に基づいてさまざまな官庁との業務調整作業がしっかりとできなければ混乱だけが加重される危険もある。新しい宇宙時代を先導できる適切な役割と権限が確立されなければならない。官庁間で業務の交通整理が必ず伴わなければならない。

われわれはいつも空間の制約に閉じ込められて生きてきた。狭い国土のためだ。いまやこの宿命から抜け出す契機がきた。サイバー空間を媒介とするデジタル時代、新しい空間に進出する宇宙産業時代がまさにそれだ。２つの時代が同時に近づいたいま、われわれが新たに跳躍する機会が開いている。

イ・ジェミン／ソウル大学法学専門大学院教授

【コラム】２０年後の宇宙市場３５００兆ウォン、韓国企業も飛び込めるようにせよ（１）