【コラム】20年後の宇宙市場3500兆ウォン、韓国企業も飛び込めるようにせよ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.02 11:43
◇「ニュー」スペースvs「オールド」法規
ニュースペース時代を迎えたいま、関連法は依然として「オールドスペース」にとどまっている。6月に改正された宇宙開発振興法に意味ある進展があった。だが大きな枠組みは以前のままだ。例えば現在の宇宙産業の核心に浮上した鉱物資源採掘、研究基地建設と関連した研究と産業は今回の法律から抜け出た状態で残ることになった。どうしたことなのか。
この法律がいうところの「宇宙開発」は、ロケット設計、打ち上げと宇宙空間利用、探査に限定される(第2条)。要するにロケットと宇宙空間の2種類だけが宇宙開発対象だ。宇宙産業と国同士の競争の主要対象である月、火星、小惑星などはすべて省略された。これらは宇宙空間ではなく天体であるためだ。こうした理由から韓国も加入した1967年の宇宙条約も「天体を含む宇宙」という概念を使って宇宙活動を規律する。しかしなぜ韓国の法律は範囲を狭めておいたのだろうか。