検察が西海（黄海）での公務員殺害、脱北漁民送還など北朝鮮と関連した事件と「公共機関ブラックリスト疑惑」で文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者を正照準している。主要人物が大挙出国禁止または入国時通知措置された状態で、基礎調査が終わり次第検察が彼らに対する召喚調査を始めるだろうという観測が出ている。

◇検察捜査、文政権の青瓦台に集中

先月３１日の法曹界によるとソウル中央地検は北朝鮮関連事件２件と関連し先月１３日の家宅捜索で確保した資料を分析し周辺人物を参考人として呼び全般的な輪郭を捉えるのに注力している。公共捜査１部と３部はそれぞれ西海公務員殺害と脱北漁民強制送還事件を担当している。国家情報院、国防部、統一部、海洋警察関係者ら当時の状況に関与した関係者らを召喚して調査している。

検察内外によると、西海公務員殺害件が強制送還疑惑より捜査進行状況が速いという。ただ政界で争点になった事件の波及力を考慮すると、召喚調査日程を慎重に決めるだろうという見通しが出ている。

検察は国家情報院の独自の調査結果を経て告発された朴智元（パク・チウォン）・徐薫（ソ・フン）元国家情報院長のほかにも鄭義溶（チョン・ウィヨン）元青瓦台国家安保室長、盧英敏（ノ・ヨンミン）元大統領秘書室長らを捜査線上にのせている。このうち相当数に対して出国禁止、海外滞在中の場合は入国時通知措置をした。２８日の非公開会見で検察関係者は「朴智元・徐薫元院長のほかにも出国禁止が追加でされたか」という質問に「そうだ。捜査の必要性があるならば追加で出国禁止など必要な措置が取られることがある」と話した。

両事件とも上層部線の青瓦台がどのような形でどの水準で指示または介入したのかに対する糾明が捜査の核心だ。西海公務員殺害事件では国防部軍事統合情報処理システム（ＭＩＭＳ）内の機密情報が青瓦台で開かれた関係閣僚会議前後に削除されたとの疑惑が提起された。海洋水産部の公務員が殺害された翌日の２０２０年９月２３日午前１時と１０時に関係閣僚会議が２回開かれたが、最初の会議直後に関連情報がＭＩＭＳから削除されたという疑惑だ。会議には朴国家情報院長、盧秘書室長、徐薫国家安保室長、徐旭（ソ・ウク）国防部長官、李仁栄（イ・インヨン）統一部長官（いずれも当時）ら対北朝鮮ライン全員が参加した。

脱北漁民強制送還も徐元院長が政府の合同尋問を早期に終了したという疑惑と関連し鄭元安保室長と盧元秘書室長がかかわっている。徐元院長の指示により国家情報院が帰順（亡命）の意志を無視して彼らを北に送り返したという疑惑とともに当時コントロールタワーの役割をした鄭元室長や青瓦台対策会議を主宰した盧元室長もやはり主要捜査対象になった。特に強制送還と関連して検察は「北朝鮮の住民証を持っている人は外国人という立証がない以上、出入国管理法により強制退去できないという大法院（最高裁）判例がある」として容疑適用に重きを置いていることを示したりもした。

◇他官庁に拡散した「ブラックリスト」捜査

ソウル東部地検が担当する「ブラックリスト」捜査も産業通商資源部を超え他官庁に範囲が拡大している。検察は先月２７日、統一部と科学技術情報通信部を電撃家宅捜索した。それぞれの傘下機関である北朝鮮離脱住民支援財団、韓国科学技術企画評価院も家宅捜索を行った。東部地検は「現在捜査中である産業通商資源部の事件と時期と性格が類似する事件をともに処理するためのもの」と明らかにした。

前政権で任命された公共機関傘下機関長に辞任を促した疑惑であるブラックリスト関連捜査が今年初めの金恩京（キム・ウンギョン）元環境部長官の大法院有罪確定判決後に産業通商資源部、統一部、科学技術部など全方向に拡大したのだ。白雲揆（ペク・ウンギュ）元長官に対する拘束令状が棄却されたりしたが、産業通商資源部ブラックリスト事件は捜査が締めくくり段階だった点から、統一部と科学技術部の捜査は新たな局面に入り込んだものという分析も出ている。

複数の官庁が共通で問題になっただけに結局文政権の青瓦台関係者に対する調査は避けられない見通しだ。検察は青瓦台人事首席室行政官を勤めた「共に民主党」の朴商赫（パク・サンヒョク）議員に参考人召喚を通知し日程を調整中だ。駐ドイツ大使で海外にいる趙顕玉（チョ・ヒョンオク）元人事首席秘書官ら上層部まで捜査が進む可能性がある。