韓国与党・国民の力が執権８２日目である７月３１日、指導部が事実上崩壊した。先月８日李俊錫（イ・ジュンソク）代表が「党員権６カ月停止」の懲戒を受けたことに続き、この日権性東（クォン・ソンドン）院内代表まで党代表職務代行から退いた。非常対策委体制への転換が避けられないものとみられる。権院内代表はこの日午後、フェイスブックに「党が厳重な危機に直面し、国民の意思を十分に敬えなかったという職務代行としての責任を痛感する」として「職務代行としての役割から退き、早急な非常対策委体制への転換にすべての力を注ぎたい」と明らかにした。李俊錫代表の懲戒以降、職務代行体制を追認されて２０日ぶりだ。ただし、権氏は院内代表職は維持するという立場だ。

これに先立ち、チョ・スジン最高委員もこの日午前記者会見を行って「覚醒と変化を求める民心の厳重な警告に責任を負うために最高委員職から退く」と明らかにした。また、「底を打つためには与党３役である大統領室・党・政府がともに刷新されなければならない」と述べた。他の最高委員である尹永碩（ユン・ヨンソク）議員もこの日午後「政府与党が自らの役割をつくすことができなかったことに対して、指導部の一員として大きな恥と遺憾を感じる」として辞退した。

これで先月２９日辞退した裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）前最高委員を含んでこの日まで国民の力の最高委員は３人が辞退することになった。残りの最高委員は権性東院内代表、成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長、鄭美京（チョン・ミギョン）・金容兌（キム・ヨンテ）委員など４人だ。１人がさらに辞退すれば、過半数が指導部から退くことになり、事実上「最高位機能喪失」になる。権院内代表は最高委員から退くためには院内代表職からも退かなければならないが、政策委議長を務める成議員はこの日「職に固執しない」という立場を出して最高委員職辞退は時間の問題という観測が出ている。

この日、最高委員が相次いで辞退し権院内代表が職務代行職から退いたが、事実上非常対策委体制に転換するうえでは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の意中が直接・間接的に働いたとみられる。大統領室核心関係者はこの日、中央日報との電話インタビューで「非常対策委にするしかないという立場を週末の間党に伝えた」として「このような方向でまもなく党の状況が整理されるだろう」と話した。他の参謀は「これより厳しい非常状況があるだろうか」として「現状態を維持するのは難しいというのが尹大統領の考え」と伝えた。国民の力関係者も「週末、党指導部要人や親尹系などの多数の議員の間で多くの意見がやり取りされたが、この過程で『尹心』が自然に伝えられたのではないか」と伝えた。

韓国与党、執権３カ月で党指導部崩壊（２）