米国と日本が次世代半導体開発に向け手を組む。台湾に全面的に依存する供給構造から抜け出すためだ。年内に日本に研究開発施設を作って試験製造ラインを設置する計画だ。目標は２０２５年に２ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）半導体の量産だ。この分野で世界最高である台湾の委託生産（ファウンドリ）企業ＴＳＭＣの目標と同じだ。

米国と日本の外務・経済閣僚は先月２９日に米ワシントンＤＣで「経済版２プラス２」と呼ばれる日米経済政策協議委員会を開いた。米国のブリンケン国務長官とレモンド商務長官、日本の林芳正外相と萩生田光一経済産業相はこの日共同声明を発表した。４人は両国が量子コンピュータや人工知能（ＡＩ）に必要な次世代半導体開発に向け共同研究センターを設立することにしたと明らかにした。

声明では具体的な計画は公開されていない。だが３１日の日本経済新聞によると、研究センターは今年日本に設立される予定だ。日本の最高国策研究機関である産業技術総合研究所や理化学研究所、国立大学である東京大学などがセンターに参画する。米国は国立半導体技術センター（ＮＳＴＣ）の装備と人材を投じる。

半導体は回路幅が狭いほど高性能で電力消費も少ない。２ナノメートルはまだこの分野で世界最高の技術を持っているサムスン電子とＴＳＭＣも商用化に成功できていない。サムスン電子が先月２５日に世界で初めて３ナノメートル工程を通じたファウンドリ製品の量産に成功し、ＴＳＭＣも下半期に３ナノメートル製品を出す。米国と日本の半導体研究の最終目標が台湾と韓国に追いつくことという評価が出ている理由だ。

日米が手を組んだのは半導体生産で台湾への依存度が高いためだ。ロイター通信は、１０ナノメートル未満の先端半導体生産能力はＴＳＭＣなど台湾企業が９０％を占めていると報道した。朝日新聞は「台湾有事となれば、供給がストップしかねないリスクを日米両国は負っている。台湾依存を少しでも下げることが経済安全保障上、重要な課題になっている」と伝えた。

両国が韓国と台湾の助けを受けずに先端半導体開発に成功できるかは未知数だ。これを意識したように萩生田経済産業相は、研究センターには同じ考えを持つ他の国も参加できるよう開放されるだろうと話した。日米は韓国と台湾の政府研究機関と民間企業にも協力を要請する計画だ。