強制徴用問題の「外交的解決法」を摸索中の韓国外交部が先月２６日、大法院（最高裁）に意見書を提出した。外交部当局者は３１日、「政府は日本との外交協議を続けていて、官民協議会等を通して強制徴用被害者側をはじめとする国内各界各層の意見を取りまとめるなど多角的な外交的努力を傾けている」とし「このような立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。強制徴用問題は韓日両国の外交的事案であることから政府次元の問題解決プロセスも尊重してほしいという「司法自制」を要請したといえる。

今回の意見書提出は民事訴訟規則（第１３４条の２）に基づいた手続きだ。該当法令は「国家機関と地方自治体は公益に関連した事項に関して大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」と規定している。外交部は、現金化措置が強制徴用被害者と日本企業間の民事の領域ではあるものの、韓日外交関係を通じて発生する公益に重大な影響を及ぼしかねないとみて意見書を提出したとみることができる。

現在、大法院民事第２・３部は、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）を強制的に売却して現金化した後に賠償金として使用させてほしいという強制徴用被害者の要請に基づき、関連の事件を審理している。早ければ今年９月にも現金化に対する最終結論が出る予定だが、大法院が現金化命令を下す場合、韓日関係が不通水準に悪化する恐れがある。先月１８日、東京で開かれた韓日外相会談でも現金化の結論が出る前にどのような形であれ解決策を出さなければならないという共感が形成された。

外交部はこれまで強制徴用問題と関連司法府との疎通を意図的に回避してきた。さらに、強制徴用問題を巡る被害者の損害賠償請求訴訟件数など現況資料要請まで躊躇（ちゅうちょ）した。

朴槿恵（パク・クネ）政府当時、外交部は裁判所の要請に従って判決が韓日関係に及ぼす影響に対する意見書を出したが、文在寅（ムン・ジェイン）政府になって検察は２０１８年８月に外交部を家宅捜索するなど強力な「司法取り引き」疑惑捜査を行った。これによって長官・次官から局長、審議官など当局者が次々と検察や裁判所に召喚されるという未曾有の事態が発生した。

そのような外交部が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府になって裁判所に意見書を提出したのだ。ある外交消息筋は「意見書の提出が、かえって事態を悪くする可能性があるという意見があったのも事実」としながらも「強制徴用問題解決に対する政府の意志をはっきりと示し、現金化措置ではなく外交的解決法が必要である点を強調するためのもの」と説明した。