ヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長がインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と２８日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで会い、新行政首都の建設など幅広い分野で協力を強化することにしたと、ヒョンデグループが２８日明らかにした。

インドネシア政府は現在、ボルネオ島の東カリマンタンに行政首都の移転を推進している。新行政首都は「スマートシティ」として建設する予定だが、ヒョンデグループはモビリティーから建設・水素・エネルギー・物流までスマートシティ構築に必要な核心力量を保有している。

鄭会長はこの日、「ヒョンデグループは自動車だけでなく建設・物流・ロボット・未来航空モビリティー（ＡＡＭ）など多様な事業ポートフォリオがある」とし「インドネシアとの協力が先端未来分野に拡張することを期待する」と述べた。

ジョコ大統領も「ヒョンデグループが電気自動車などインドネシアのエコモビリティー成長に大きな役割をすることを期待する」とし「新行政首都建設の過程でもヒョンデグループが重要なソリューション提供パートナーになることを希望する」と答えた。

また鄭会長は２０３０世界博覧会（エキスポ）開催候補地としての釜山（プサン）の競争力を説明した後、インドネシアの支持を要請した。

ヒョンデグループは今年３月に竣工したヒョンデインドネシア工場で電気自動車などを生産し、東南アジア市場に注力している。インドネシア自動車工業協会によると、ヒョンデはインドネシアで今年上半期、４５４台の電気自動車を販売し、電気自動車市場シェア９２％となった。このうちアイオニック５は３９５台で１位。

一方、ポスコもこの日、インドネシア政府および国営鉄鋼会社クラカタウスチールと、鉄鋼生産能力を拡大し、インドネシア新行政首都建設事業に参加する内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。

ＭＯＵに基づきポスコとクラカタウスチールは今後５年間、共同で３５億ドル（約４７２０億円）を投資し、クラカタウポスコの第２高炉と冷然工場の新設を進める。クラカタウポスコとは両社が設立した一貫製鉄所で、インドネシアの首都ジャカルタの北西１００キロの距離にある。また、ポスコ建設など松島（ソンド）国際都市開発を遂行したポスコグループ社が参加を検討している。

インドネシア政府はポスコの鉄鋼事業、首都建設に関連する許認可など行政手続きを支援し、税制優遇を含む投資インセンティブを提供することにした。

ジョコ大統領はこの日、孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪ会長、具滋殷（ク・ジャウン）ＬＳグループ会長、盧泰文（ノ・テムン）サムスン電子社長、権峰ソク（クォン・ボンソク）ＬＧ副会長、ノ・ジンソＬＸグループ代表取締役、金教賢（キム・ギョヒョン）ロッテケミカル副会長、鄭夢翼（チョン・モンイク）ＫＣＣグラス会長、パク・ジュファンＴＫＧテグァン会長、林炳ヨン（イム・ビョンヨン）ＧＳ建設副会長など韓国の財界人と会い、さまざまな協力案について議論した。